ＮＰＯ法人NPO84はちよんプロジェクトは、高知県の森林率８４％という「山しかない・・」というマイナスのイメージを、「山がある！」というプラスに変え、「８４はちよん」を豊かさのメッセージとして高知県の新しい価値・財産とし、山が経済をうみ、山で働く人たちが元気になる活動に取り組んでいます。

ＮＰＯ法人NPO84はちよんプロジェクト ホームページ　http://www.kochi-84project.jp

■　事業型の取り組み
８４はちよんプロジェクトでは、「84はちよん」を、豊かな高知県をひとことで表す、新しいコミュニケーションメッセージとした、ライセンス事業に取り組んでいます。

具体的には、「８４はちよん」ロゴを設け、このロゴを環境教育や観光のメッセージとして商品等へ使用してもらい、それらの商品の販売額の数％を協賛金として寄付する仕組みを作っています。

　　
（２種類の「８４はちよん」ロゴ）

■　取り組みのへ反応
多くの人たちがこのプロジェクトのコンセプトへ共感してくれており、８４にちなんで８月４日に行っているイベントへは、2012年は２５０人もの参加がありました。

■　様々な商品
「８４はちよん」ロゴをつかった商品としては、炭に手ぬぐい、ヒノキ間伐教材、ハコハウスやCO2のカンヅメなどなど様々です。日々の生活に、環境教育にとユニークな商品が続々開発されています。詳細はホームページをご覧下さい。

　　
８４はちよんバイオマス脱臭炭（左）と８４はちよんＣＯ２のカンズメ（右）

太陽と緑の会は、「人も物も活かされる社会の実現」を目指すNPO法人で、リサイクル活動、障がい者の自立支援、国内外の各分野で活動する個人や団体との連携・協力などに取り組んでいます。

NPO法人太陽と緑の会のホームページ　http://www.t-midori.org/　

■　事業型の取り組み
今でも障がいを持った方の作業は内職が中心ということですが、1984年、３障害のメンバーたちが関われる作業の多様性を持つリユース・リサイクルの事業をスタートさせました。　
徳島市内にある同会のリサイクル作業所では、衣料品や食器、本、自転車、日用品、資源ごみといった様々な物品の持ち込み対応や引き取りをしています。それらは手入れされた後にリユース商品として販売されたり選別してリサイクルされ、資源の有効利用を進めつつ収益を上げています。


（店内の様子）

■　地域における資源収集拠点としての役割
　物品以外に紙類や空き缶などの資源ごみも回収しているリサイクルショップはほとんどなく、リサイクル作業所は地域の資源収集拠点として機能しています。
無料引き取は年間1,500件、持ち込みを含めると年間で計１万件の利用者がいるということからも、地域に根付いた活動となっていることが分かります。また、徳島県内だけでなく県外の支援者から品物を持ち込まれることも多く、「現金買取できる物品を無料提供して頂ける方は当会への寄附と考えている」ということでした。


（事務所・作業所兼店舗の外観）

■　リユース・リサイクル事業に取り組んだきっかけや事業の方針
「藍」の生産地である徳島では「古着は売れない」と言われる時代でしたが、障がいがあったとしても、協力し合えば取り組める事業ということで、昭和59年からリユース・リサイクル活動を開始。「障がいがあっても出来ることがある。全部支援されていると自分の足で立てなくなる。自分でできることは自分で行い、出来ないところは助けてもらう。」という考えのもと、様々なハンディを持つ方に働く場や社会参加の場を提供し、個々の適性、力量に合わせて仕事を分担しながら事業が行なわれています。

■資源ごみの回収利益で、他団体を支援する理由
同会では資源ごみの回収に取り組んでいますが、資源ごみ回収については徳島市から５円/kgの補助金を受けることができます。そこで、その資金は国際協力やホームレスの支援活動などに取り組む他団体へ寄付するようにしており、18年間で累計1,134万円の寄付実績があるということです。
この寄付の意味については、「障がいがあるからと言って助けてもらってばかりではなく、少しは社会に貢献することで障がいを持つメンバーたちが自分たちの存在意義を認識し、活動が社会に役立っていると実感できる。自分の足で立って生きていける手助けとなっている。」ということでした。

■　課題やその解決策
２０年ほど前は、資源ゴミの価値も高く、それなりに収益を得られていましたが、現在は相場が低くあまり収益が見込まれないようです。また、自転車は海外製の安い自転車が販売されるようになり、リユース自転車の収益はかなり減っているとのこと。
時代によって社会ニーズや価値等が変化するという課題がありますが、太陽と緑の会は、間口を広く様々な事業を続けていくことによって全体としてニーズの変化に対応し、事業を長年継続することが出来たということでした。

（株） バンブーケミカル研究所は、地域に広がる竹害の問題を解決することを目指して設立された阿南工業高等専門学校発のベンチャー企業で、竹等を加工する機械 や、加工した竹を活用した製品の開発や販売をしているほか、技術コンサルタント事業や、小水力発電などにも取り組んでいます。

（株）バンブーケミカル研究所ホームページ　http://www5.plala.or.jp/ananrotaryclab/bamboo/

■　事業型の取り組み
竹の利活用促進を目指して、竹のパウダー化や繊維化・炭化等のための装置や、竹粉・竹繊維・竹炭を利用した商品の販売を行っています。

これらの装置や商品の開発・研究については、行政や繊維メーカーと連携しつつ、国や県の助成金を活用しながら取り組まれていますが、例えば竹粉作製装置については、利用者のニーズを考慮して完全自動化されており、手間がかからず安全性も高くなっている他、竹を削る際に大きな音が発生しないように設計されています。


（竹粉作製装置）

■　課題解決のために、様々な組織とつながる
竹の問題を解決するには、小規模でも上流（竹の伐採）から下流（竹製品の販売）までが繋がり、竹が流通する仕組みを構築する必要があると考え、様々な組織とのつながりづくりや連携によって課題解決していくことを目指して取り組んでいるということです。

ＮＰＯ法人土佐の森・救援隊は、高知県内の森林等を対象とした適正な森林整備を推進し、小規模な林業の復活・再生や高齢者福祉としての薪の配達事業、東北での副業型自伐林業（副業として自分の山を自分で管理する林業家）の養成活動などに取り組んでいます。

ＮＰＯ法人土佐の森・救援隊のホームページ　http://mori100s.exblog.jp/i19/

■　事業型の取り組み
林業において、木材の価格低迷のために自伐林家の減少が著しく、間伐などの森林整備が進んでいない現状があります。

この問題を改善するため、土佐の森・救援隊は間伐材を持ち込んでくれた方へ１トンあたり3千円とモリ券（地場産品交換券）を付加して買取っており、持ち込まれた木材は、紙の原料として売却したり、薪に加工して販売しています。


自伐林家による持ち込みの様子


モリ券サンプル

■　取り組みの成果
この仕組みの導入によって、間伐は自伐林家や森林ボランティアに参加した人たちが空いた時間に出来る小遣い稼ぎとなっています。間伐材を持ち込む人は増えてきており、現在100名以上の方による持ち込みがあります。結果的に、間伐作業などが増え、森林保全が進んでいます。

■　助成金を活用して山間部の高齢者支援を
間伐材による薪の一部は、林業の衰退や住民の高齢化などから薪の入手が困難になってきたことを受け、土佐の森・薪倶楽部と連携して薪風呂を使っている高齢者の世帯へ無償で提供しています。

コープ自然派は、「自然と共存する暮らしの実現」を目指す生活協同組合で、安心・安全な食生活の応援、有機農業の推進、生物多様性の保全、遺伝子組み換え作物への反対、持続可能なエネルギー社会に向けての取り組みを行っています。

コープ自然派のホームページ　http://www.shizenha.ne.jp/
コープ自然派しこくのホームページ　http://www.shizenha.ne.jp/shikoku/

■　発足は共同購入会から
1980 年代、安心な食材への機運が高まり、奥さんたちの集まりである共同購入会が各地に出来ていきました。取組を継続して行くためには組織化が必要で、香川では1993年にコープ自然派オリーブが発足。2012年４月には、四国のコープ自然派が合併して「コープ自然派しこく」となり、「コープ自然派オリーブ」 はその中のオリーブセンターという位置づけとなっています。

■　事業型の取り組み
安心・安全な環境に配慮して作られた食品等を、組合員に個人宅配や共同購入という方法で販売しており、収益を上げながら事業に取り組んでいます。



また、原発事故による放射能による食の安全へ対する心配から、放射能汚染の出荷前検査によって情報公開を進めています。東北の水産物は、当初風評被害もありましたが、情報公開する事によって取引量が７〜８割まで回復し、生産者からも喜ばれています。

事業に必要な資金は、組合員から出資金として調達し、運転資金などに活用しています。

■　収益を上げ、社会の課題解決を進めるために
コープ自然派しこくでは、食や環境に関心のある組合員を増やすことは、有機農家の生産者の応援し、農家の雇用拡大や後継者の育成にもつながっていくと、考えています。また、環境保護にも繋がっていきます。

■　課題やその解決策
加工された商品は、以前は販売していませんでしたが、組合員が増えることで数を確保することが出来るようになり、多様な品ぞろえが可能になりました。また、技術の向上から、加工品でも無添加のものが作れるようになっています。