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四国EPOは、運営団体(NPO法人えひめグローバルネットワーク)とともに各主体の協力により運営しています。

環境に関する募集情報やお知らせを掲載しました。 ※ ( )は募集締切日です
徳島 香川 愛媛 高知
中四国 全国 四国EPO     
※記事はHP掲載順です
投稿日時: 2012-04-12

 中国四国地方環境事務所では、中国四国地方における地域の特性に応じた地域循環圏の構築に向けた取組を推進し、循環型社会の形成に資することを目的として調査・検討を行いました。

【詳 細】
中国四国地方環境事務所ホームページ><その他>平成23年度中国四国地方における地域循環圏形成推進事業の調査・検討業務報告書について(お知らせ)
http://chushikoku.env.go.jp/to_2012/0410a.html


投稿日時: 2011-09-27

四国林政連絡協議会(会長:四国森林管理局長)では、平成18年度から、四国4県との間で締結した「四国の森づくりに関する共同宣言」(平成16年11月)の趣旨に沿って、四国の森林等をフィールドとして四国の森づくり活動(「森林整備の推進」、「木材の利用推進」及び「森林環境教育活動の推進」)に積極的に取り組んでいる団体を「四国山の日賞」として選定、表彰しています。

今年度も、4月から6月にかけて四国の森づくり活動に積極的に取り組んでいる団体を募集したところ、四国4県から10団体の応募があり、先日、林業関係者、環境教育関係者やマスコミ関係者等からなる「四国山の日賞選考委員会」において、厳正かつ公正な審査を行いました。

その結果、6団体(森林整備分野:1団体 木材利用分野:2団体 森林環境教育分野:3団体)を今年度の四国山の日賞と決定しました。

なお、決定した団体の表彰は、10月29、30日、香川県高松市で開催する「四国の森づくりinかがわ」の会場(表彰は10月29日)において行います。[四国森林管理局ホームページ]

【詳 細】
四国森林管理局ホームページ>平成23年度「四国山の日賞」受賞団体決定
http://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/sidou/H23yamanohi.html


投稿日時: 2011-05-25

 環境省及び社団法人瀬戸内海環境保全協会では、国民一人ひとりが瀬戸内海の環境保全についての理解と認識を深め、各地での取組へと輪を広げていただくことを目的に、毎年6月を「瀬戸内海環境保全月間」と定めており、関係府県等により様々な行事が行われています。
 この一環として、「瀬戸内海環境保全月間」ポスターを作成しており、平成23年度のポスター図案を募集していましたが、この度、最優秀賞(環境大臣表彰)ほかを別添のとおり決定しました。
 最優秀賞に選ばれた作品は、「瀬戸内海環境保全月間」の普及・啓発用ポスターに使用されます。 [環境省ホームページ 報道発表資料より]

【詳 細】
環境省ホームページ>報道発表資料>平成23年度「瀬戸内海環境保全月間」ポスターの決定について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13783


投稿日時: 2010-05-08

 中国四国農政局は、「農地・水・環境保全向上対策」による農地・農業用水等の資源の保全管理活動の継続と発展を目途に、さらなる活動のステップアップと地域の将来に向けて一層の意欲の高揚に向けた取り組みを行った活動組織に対して特別賞を授与します。

【受賞活動組織】
波積の里ええのう会(島根県江津市)
国営カイパイ資源保全組合(島根県益田市)
美しい地域と子供 杉の森(岡山県津山市)
住みよいかみなかをつくる会(広島県三原市)
小行司水土里チーム(山口県田布施町・柳井市)
住蓮寺池地区資源保全組合(香川県高松市)
油井水土里保全組合(香川県観音寺市)
七折環境保全隊(愛媛県砥部町)
岩戸環境保全会(高知県土佐市)

【詳 細】
中国四国農政局ホームページ > 報道発表資料 > 平成21年度農地・水・環境保全向上対策 中国四国農政局長特別賞表彰について
http://www.maff.go.jp/chushi/press/nochi/100319.html


投稿日時: 2010-04-08

株式会社ヒロコウ(愛媛県新居浜市)から提出された「資源生産性革新計画」について平成22年3月29日付けで認定を行いました。同計画については、経済産業省として全国で9件目(中小企業では3件目)、四国では最初の計画認定となります。

同社は、使用済みプラスチックを回収し、ペレット材に再加工・販売する事業を行っておりますが、本計画において、増加傾向にある需要に対応するため、既存のペレット用押出機を約2倍の産出量を持つ、より高効率の新型設備に更新することにより、再生プラスチックの生産量の拡大と製品1単位当たりのエネルギー使用量の低減を図り、同社の資源生産性を今後1年で約5.7%向上させることとしております。

本計画の認定により、同社は、新たに導入する設備の全額即時償却の特例措置を受けることが可能となります。[経済産業省ホームページより]

【詳 細】
経済産業省ホームページ>産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく資源生産性革新計画の認定について


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