環境省では、2003年から地球温暖化防止のため、ライトアップ施設や家庭の照明を消していただくよう呼び掛ける「CO2削減／ライトダウンキャンペーン」を実施してまいりました。
12年目となる今年は、６月21日（土）から７月７日（月）までの間「CO2削減／ライトダウンキャンペーン」を実施するとともに、６月21日〔夏至の日〕と７月７日〔クールアース・デー〕の夜８時から10時までの２時間を特別実施日として一斉消灯を呼び掛けた結果、両日合わせて44,230箇所の施設に御参加いただきました。
各施設におかれましては、本キャンペーンの趣旨に御理解と御賛同をいただき、ライトダウンについて特段の御協力ありがとうございました。[環境省ホームページ 報道発表資料より]

【詳　細】
環境省ホームページ＞報道発表資料＞「CO2削減／ライトダウンキャンペーン」実施結果について
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18517

【公募概要・事業の目的】
地域における課題解決や地域活性化の上で重要な役割を果たしているNPOの活動、ソーシャルサービス等人材、資金、信頼性向上の点から支援するため、中間支援組織の体制強化や地域における協力・連携体制の整備等を促進することが重要です。
本事業は、民間団体、企業、自治体等の異なる主体による協働取組を実証するとともに、地球環境パートナーシッププラザ（以下、「GEOC/EPO」という。）及び地方環境パートナーシップオフィス（以下「地方EPO」という。）に設置する「支援事務局」の助言等を受けつつ、協働取組の過程等を明らかにし、協働取組を加速化していくうえでの様々な手法や留意事項等を明らかにして、協働取組を行おうとする者の参考資料として共有することを目的としています。

※詳細は必ず公募要領をご確認ください。また全国で順次、事業説明会を開催する予定です。

【対象事業】
全国を対象とした全国事業（１事業程度）と、特定の地域を対象とした地方事業（16事業程度）について協働取組の進行状況に合わせ、ＡタイプとＢタイプに分けて応募します。（ともに請負事業）また該当するテーマについて低炭素社会・循環型社会・自然共生社会・その他に該当するものを選んでください。

＜事業地域＞
全国事業：1事業程度（請負額１事業あたり1,000万円を上限）
地方事業：16事業程度（請負額１事業あたり250万円を上限）

＜進捗状況＞
■Ａタイプ：　すでに一定程度の協働取組の実績はあるが、協働取組の成功事例にまで発展するまでの支援を要望する事業。
■Ｂタイプ：　法に基づく協定等の締結や連携を超えた協働取組を展開するには至っておらず、支援を要望する事業。

＜テーマ＞
■低炭素社会：気候に悪影響を及ぼさない水準で大気中温室効果ガス濃度の安定化などをテーマにした取組
■循環型社会：廃棄物などの発生抑制や循環資源の利用などをテーマにした取組
■自然共生社会：生物多様性の保全や社会経済活動を自然との調和したものなどをテーマにした取組
■その他：　環境保全活動並びにその促進のための意欲を増進させることをテーマにした取組

＜対象者＞
ア　環境関係の活動を行う団体（NPO法人、一般社団法人、一般財団法人等）
イ　地域で環境保全に係る事業を行う協議会
ウ　その他法人で、国との請負契約者となりうる者

＜実施期間＞
Ａタイプ、Ｂタイプともに実施期間は平成27年3月までとします。（取組状況により次年度の応募を妨げません。）

【応募書類及び提出方法】
（1）提出期限
平成26年3月31日（月）17時

（2）提出方法
申請書一式（書面に限る。正1部、副4部、計5部。）を、事業実施地域を管轄する環境省の出先機関（全国事業は本省）の窓口まで提出してください。
あて先は「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業　担当行」とし、封筒の表に、赤字で「平成26年度　地域活性化に向けた協働取組の加速化事業　応募書類在中」と記してください。

【お問合せ先】
地球環境パートナーシッププラザ
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-53-70 国連大学１階
TEL：03-3407-81070　FAX：03-3407-8164
mail：kyoudou◎geoc.jp（メールの際は、◎を＠にご変更下さい）

【説明会日程※随時更新】
＜中国地方＞
・日時：平成26年3月14日（金）　17：00〜18：00（予定）
・場所：中国環境パートナーシップオフィス（EPOちゅうごく）　多目的スペース
（〒730-0013　広島市中区八丁堀16-11日本生命広島第2ビル２階）
・問合せ先：環境省中国四国地方環境事務所広島事務所
・電話番号：082-511-0006

＜四国地方＞
○日時：平成26年3月7日（金）　14：00〜15：00（予定）
○場所：四国環境パートナーシップオフィス（四国EPO）
　（〒760-0023　香川県高松市寿町2丁目1-1　高松第一生命ビル新館3F）
・問合せ先：環境省中国四国地方環境事務所高松事務所　環境対策課
・電話番号：087-811-7240

【詳　細】
地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)＞Hot Topics＞「平成26年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」公募開始
http://www.geoc.jp/news/22631.html

自然学校（エコツーリズム、グリーンツーリズム、アウトドア事業、自然体験活動事業、ESD、地域おこし等）の現場で即戦力となる資質と知識と技術を身につけた指導者を養成する講座です。
〜ここがオススメ〜
・職業として自然学校での指導者を目指す日本で唯一の講座
・一流の講師陣から幅広い専門分野を学べる
・就職につながるネットワーク構築の機会が盛りだくさん
・故郷や地域を元気にするノウハウが身に付く
・人と自然と社会のつながりを大切にするライフスタイルを実現する第一歩！

【応募資格】
2014 年4 月1 日現在、満20歳以上で、将来プロの指導者として環境教育や野外教育の活動に携わる意志のある方。
※「自然学校を作ろう」岡島成行著（山と渓谷社）必読のこと。

【募集定員】
20名

【受験料】
4,000円（税込）

【受講料】
300,000 円（税込）、その他実習等の諸費用

【申込方法】
願書および課題論文を提出
安藤百福センターホームページから資料・願書がダウンロードできます。
または下記「自然学校指導者養成講座」係に資料・願書をご請求ください。

【申込み期限】
2014 年3 月7 日（金） ※必着

【スケジュール】
●1月25日（土）：説明会
時間：13:00〜15:00
会場：東京都新宿区　（公社）日本環境教育フォーラム会議室
（事前に下記までお電話またはメールでお申し込みください）
説明会の一部をUstreamでインターネット配信予定です。
※説明会にご参加いただけなくても、願書の提出は可能です。
●3 月7 日（金）：応募締め切り（必着）
●3 月19 日（水）：入学審査
会場：東京都　新宿文化センター（予定）
書類審査、面接、試験による選考
●3月下旬：開講式・集合研修
講座のオリエンテーションを含め、OJT 実習（自然学校での現場実習）に向かうにあたっての基本的な学びの姿勢や、自然学校指導者養成講座における自身の課題や目標を設定します
●4月〜9 月下旬：OJT 実習（自然学校での現場実習）
OJT受入校において、自然学校のさまざまな運営や指導業務にあたります。
実習受入校の責任者からの一定評価を得たのち、OJT 実習（自然学校実習）を修了することができます。（OJT はon the job training の略）
●10 月〜12 月（約40日間）：基礎課程および専門課程講座（専門家による講義・実習）
活動拠点が長野県小諸市の「安藤百福センター」となります。
2回程度、近隣の自然学校で実地研修を行う予定です。
●12 月下旬：修了講習
修了試験に合格すると、修了認定を受け、全課程を修了することができます。

【指導者登録】
全課程を修了すると安藤百福センターが認定する「自然学校指導者」として登録を申請することができます。
※諸費用についてはお問い合せください。

【主　催】
安藤百福記念自然体験活動指導者養成センター（略称：安藤百福センター）

【共　催】
公益社団法人日本環境教育フォーラム

【お問い合わせ】
安藤百福記念 自然体験活動指導者養成センター　自然学校指導者養成講座係　
担当：小島真一（こじましんいち）
〒384-0071 長野県小諸市大久保1100 番
TEL：0267-24-0825　 FAX：0267-24-0918
E-mail：info◎momofukucenter.jp（メールの際は、◎を＠にご変更下さい）
安藤百福センターホームページ：http://momofukucenter.jp/

【詳　細】
安藤百福センターホームページ＞第15期 自然学校指導者養成講座
http://www.momofukucenter.jp/schedule/workshop_schedule/1080.html

環境省では、自然環境の保全に関し、顕著な功績があった者（又は団体）を表彰し、これを讃えるとともに、自然環境の保全について国民の認識を深めることを目的に、平成11年度から毎年度、『「みどりの日」自然環境功労者環境大臣表彰』を行っています。
　平成25年度の表彰は、38件が選ばれました。[環境省ホームページ　報道発表資料より]

【詳　細】
環境省ホームページ＞報道発表資料＞平成25年度「みどりの日」自然環境功労者環境大臣表彰について
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16544

環境基本法に基づく水質汚濁に係る生活環境の保全に関する環境基準のうち、水生生物の保全に係る環境基準（以下「水生生物保全環境基準」という。）の項目の追加について告示しました。
　本告示は、中央環境審議会から環境大臣への答申「水生生物の保全に係る水質環境基準の項目追加等について（第２次答申）」（平成24年12月27日）を踏まえたものです。
　本告示により、水生生物保全環境基準については新たに1項目が追加されます。[環境省ホームページ報道発表資料より]

【詳　細】
環境省＞報道発表資料＞水生生物の保全に係る水質環境基準の項目追加等に係る環境省告示について（お知らせ）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16494