港湾の本来の機能と共生した大規模な風力発電の導入手順を示したマニュアルを、国土交通省と連携して作成しましたので、お知らせします。
　港湾において風力発電の立地を考えている港湾管理者及び風力発電事業者により、このマニュアルが活用されることで、現在全国で10基にとどまっている港湾での洋上風力発電が、今後円滑に導入され、普及していくことが期待されます。[環境省ホームページ　報道発表資料より]

１．地球温暖化対策として、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの導入を促進する必要性が高まっている中、先の東日本大震災によるエネルギー問題を受け、再生可能エネルギーの導入推進は国家的な重要課題となっています。特に、洋上風力発電は、陸上と比べて非常に大きな導入ポテンシャルを持つことが環境省調査により確認されており、その積極的な活用が期待されています。
　また、政府が定めた「海洋再生可能エネルギー利用促進に関する今後の取組方針」（平成２４年５月２５日総合海洋政策本部決定）においても、洋上風力発電などの海洋再生可能エネルギー利用の取組を先導的に進めていくエリアとして港湾区域（港湾の水域）が位置付けられています。

２．このような状況を踏まえ、環境省地球環境局と国土交通省港湾局が連携し、関係省庁の協力を得て、港湾の本来の機能と共生した大規模な風力発電の導入のための手順などを示したマニュアルを作成いたしました。
　このマニュアルにおいては、
(1)　課題の１つである関係者間の調整に関し、風力発電導入に関係する機関などが集まった協議会を設置し、情報共有や意見調整を図ること、
(2)　港湾の本来の機能と共生できるエリアを風力発電の適地として設定するとともに、港湾計画に位置付け、公表すること、
(3)　その適地における風力発電事業の企画提案を公募により公正に選定すること、
などの手順を提示しています。

３．このマニュアルが活用されることで、港湾での洋上風力発電が、今後円滑に導入され、普及していくことが期待されます。
　マニュアルは以下のウェブサイトにて公表しておりますので、ご覧ください。
（環境省）http://www.env.go.jp/earth/ondanka/windport/index.html
（国土交通省）http://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000077.html

【詳　細】
環境省ホームページ＞報道発表資料＞港湾において風力発電の導入を検討するマニュアルの策定について（お知らせ）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15379

　環境省では、中央環境審議会答申「今後の効果的な公害防止の取組促進方策の在り方について」を受け、「新しい地域パートナーシップによる公害防止取組指針」を策定しました。[報道発表資料より]

【概　要】
　環境省では、地域の事業者・地域住民・地方自治体の三者が情報共有とコミュニケーションを通じて信頼関係を築き、「公害のない、よりよい環境を目指した地域作り」のための取組を行うことを目標に、地域社会の連携の望ましい在り方について示した「新しい地域パートナーシップによる公害防止取組指針」を策定しました。

【詳　細】
環境省ホームページ＞報道発表資料＞「新しい地域パートナーシップによる公害防止取組指針」の策定について（お知らせ）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15384

　生産性・快適性を維持しつつ節電を進めることは、業務・家庭部門の地球温暖化対策として、効果的な対策の一つと言えます。この観点からは、例えば冷蔵庫に次ぎ家庭での電力消費が多い照明について、白熱電球から電球形蛍光ランプやＬＥＤ照明等への切替えに関する対策が重要です。
　このため、環境省及び経済産業省は家庭等で使用される照明製品に関し、今年度以降なるべく早期に省エネ性能に優れた電球形蛍光ランプやＬＥＤ照明等高効率な照明製品への切替えが進むよう、関係する各主体がそれぞれの立場で実施することができる取組について、一層の積極的な対応を関係各方面に協力要請をすることとしました。
　また、これと併せて関係団体等からなる省エネあかりフォーラムと協働で、照明に関する省エネルギーについて国民の理解、行動を促進するためのキャンペーン「あかり未来計画」を実施します。 [環境省ホームページ　報道発表資料より]

【詳　細】
環境省ホームページ＞報道発表資料＞高効率な照明製品への切替えに関する関係業界への要請とキャンペーン「あかり未来計画」の開始について（お知らせ）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15352

○水生生物を指標として河川の水質を総合的に評価するため、また環境問題への関心を高めるため、環境省と国土交通省では、一般市民等の参加を得て全国水生生物調査を実施しています。
○平成23年度の全国水生生物調査は約56,000人の参加を得て行われ、夏休み期間を中心として、多くの学校（小中学校等：約37,000人）や、市民団体等（市民団体・子供会・観察会等：約17,000人）から参加が得られました。
○全国の調査地点2,333地点のうち、全体の55％の地点でサワガニやカワゲラ等の指標生物の生息が確認され、「きれいな水」と判定されました。
○本年度も調査を実施しますので、是非御参加ください。

【詳　細】
環境省ホームページ＞報道発表資料＞平成23年度全国水生生物調査の結果及び平成24年度の調査の実施について（お知らせ）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15337

　持続可能な社会を実現するためには、地域の自然エネルギーや未利用資源の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をもたらす事業活動を担う事業型の環境ＮＰＯや社会的企業の活躍が必要不可欠です。そのため環境省では、平成21年度より、事業型の環境ＮＰＯ又は社会的企業が自立的な活動をできるよう、ビジネスモデルを創出する事業を実施しています。今年度は、4月16日まで実施事業を募集したところ、17件の応募があり、内容等の審査の結果、自然資源を活かした地域活性化、環境教育の推進、エネルギーの地域内循環等に資する3件の事業を採択しましたのでお知らせします。[環境省ホームページ　報道発表資料より]

【詳　細】
環境省ホームページ＞報道発表資料＞平成24年度環境NPO等ビジネスモデル策定事業の公募結果について
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15326