この度、市民、ＮＰＯ、企業、自治体等、地域で環境保全活動を行っている方々、これから始めるという方々に活用していただけるよう、環境省、各地方環境事務所等のウェブサイトに掲載されている情報の中から環境情報等の課題の概略やその改善に向けた取組事例、取組に当たって手助けとなる情報を選び出してデータベース化し、新たに地方環境事務所のＨＰ上に「地域環境データベース」として開設しました。環境省のHPではなく各地方環境事務所のHPに掲載されますが、広く周知及び閲覧をして頂きたいため、お知らせします。[環境省ホームページ＞報道発表資料より]

■　地域環境データベース
http://www.env.go.jp/region/redb/

【詳　細】
環境省ホームページ＞報道発表資料＞地域環境データベースの開設について（お知らせ）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15402

１．6 月20日（水）から開催されている国連持続可能な開発会議（リオ＋２０）において、「環境省イニシアティブ」を国連事務局に本日（現地時間20日（水））提出し、リオ＋２０のイニシアティブとして、同日、正式にリオ＋２０公式ホームページに掲載されました。

２．「環境省イニシアティブ」は、リオで国際的に合意された成果文書を、日本国内及び国際社会において具体的に実施するための自主的な行動の集大成です。環境省は、2050年に温室効果ガスを80％削減する低炭素社会、３Rの推進による循環型社会、生物多様性の保全及び持続可能な利用を進め自然と調和する社会の実現を目指します。こうした持続可能な発展の実現手段として、経済のグリーン化を積極的に進めていきます。

３．「環境省イニシアティブ」はリオ＋２０の成果文書が期待する取組の一部を成すものです。国連事務総長が、他のステークホルダーのイニシアティブとともに取りまとめて、ウェブサイトに掲載します。6月20日午前6時（現地時間6月19日午後6時）時点でのべ４８５のイニシアティブが提出されており、環境省は４３９番目の団体として提出しました。

＜リンク先：リオ＋２０公式ホームページ＞
http://www.uncsd2012.org/index.php?page=view&type=1006&menu=153&nr=439#deliverables

【詳　細】
環境省ホームページ＞報道発表資料＞国連持続可能な開発会議(リオ＋２０)における「環境省イニシアティブ」の国連事務局への提出について（お知らせ）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15377

○リユース食器は、使い捨て容器に替えて使用する、繰り返し利用できる食器です。リユース食器の利点は「使い捨て容器ごみ」の削減による資源の節約、廃棄物発生量の削減、利用者への環境啓発の効果等が期待できます。
○この度、環境省では、リユース食器の衛生管理がその普及の課題になっていることも踏まえ、リユース食器を導入している先進的な地方公共団体の取組事例などを盛り込んだ「地方公共団体向けリユース食器普及啓発資料」をまとめました。これを全国の自治体の環境部局や保健衛生部局・保健所等へ周知することにより、リユース食器の普及促進に努めることとしております。
[環境省ホームページ　報道発表資料より]

【詳　細】
環境省ホームページ＞報道発表資料＞「地方公共団体向けリユース食器普及啓発資料」について（お知らせ）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15385

　環境省では、それぞれの地域で活躍するＮＰＯ等の民間団体とメディアが連携し、民間団体による地球温暖化防止活動を、適切な素材と伝達手段を用いて、伝えたい相手に対して効果的に伝わるようにするための経費を支援する標記事業を実施しています。
　これは、民間団体が行う活動の普及啓発効果を最大限に発揮させ、地域における低炭素社会づくりに向けた具体的な活動の実践を促すことを目的としています。
　この度、平成24年4月25日(木)〜5月25日(金)まで、本事業の公募を行ったところ、58件の応募があり、これらにつき有識者からなる選考委員会にて審議した結果、6件を採択することとなりましたのでお知らせします。 [環境省ホームページ　報道発表資料より]

【四国の採択情報】
案件名「うどん県発！うどんまるごと循環プロジェクトが広げるCO２削減」

【詳　細】
環境省ホームページ＞報道発表＞｢平成24年度 地球温暖化防止に係る国民運動におけるＮＰＯ・ＮＧＯ等の民間団体とメディアとの連携支援事業」採択案件の決定について（お知らせ）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15390

　特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に基づく、平成23年度における家電リサイクル実績について、公表します。
　全国の指定引取場所において引き取られた廃家電４品目は、約1,680万台（前年比約39.4％減）でした。
また、再商品化等の状況については、エアコンで89％（法定基準70％）、ブラウン管式テレビで79％（同55％）、液晶・プラズマテレビで83％（同50%）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で79％（同60％）、電気洗濯機・衣類乾燥機で87％（同65％）と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。
　前年度から、エアコンは１ポイント増、ブラウン管式テレビは６ポイント減、液晶・プラズマテレビは４ポイント増、電気冷蔵庫・電気冷凍庫３ポイント増、電気洗濯機・衣類乾燥機１ポイント増となっております。
　なお、これらの家電リサイクルの実績については、家電メーカー各社及び一般財団法人家電製品協会から公表されたところです。[環境省ホームページ　報道発表資料より]

【詳　細】
環境省ホームページ＞報道発表資料＞平成23年度における家電リサイクル実績について（お知らせ）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15343