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環境に関する募集情報やお知らせを掲載しました。 ※ ( )は募集締切日です
徳島 香川 愛媛 高知
中四国 全国 四国EPO     
※記事はHP掲載順です
投稿日時: 2012-08-28

 全国星空継続観察(スターウォッチング・ネットワーク)は、全国各地で一斉に星空観察を行うもので、昭和63年から毎年2回(夏期及び冬期)、23年間継続して実施されてきています。
 なお、平成23年度全国星空継続観察には、夏期、冬期併せて全国595団体、5,599人が参加し、実施されました。その結果について、各団体からの報告に基づいた集計結果を取りまとめましたので、お知らせします。[環境省ホームページ 報道発表資料より]

【詳 細】
環境省ホームページ>報道発表資料>全国星空継続観察(スターウォッチング・ネットワーク)平成23年度観察の結果について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15615


投稿日時: 2012-08-06

 平成24年6月28日(木)から7月11日(水)までに行った「新クレジット制度の在り方について(取りまとめ)(案)」に対する意見の公募(パブリックコメント)について、その結果を公表します。
 また、頂いた御意見を踏まえ、「新クレジット制度の在り方について(取りまとめ)」を取りまとめましたので、公表します。 [環境省 報道発表資料より]

【詳 細】
環境省ホームページ>報道発表資料>「新クレジット制度の在り方について(取りまとめ)(案)」に対する意見の募集の結果及び「新クレジット制度の在り方について(取りまとめ)」について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15547


投稿日時: 2012-07-25

 環境省では、これまで「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」を実施し、我が国における再生可能エネルギー(太陽光、風力、中小水力及び地熱)の賦存量、導入ポテンシャル及びシナリオ別導入可能量の推計を行い、地図情報(再生可能エネルギー導入ポテンシャルマップ)とともに公表してきました。
 今般、これらの推計結果及び地図情報の精査・再推計・更新を行うとともに、PDFのレイヤ機能を用いて各種条件を重ね合わせた「ゾーニング基礎情報」を整備しましたので公表します。
(URL)http://www.env.go.jp/earth/ondanka/rep/

【詳 細】
環境省ホームページ>報道発表資料>再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報等の公表について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15471


投稿日時: 2012-07-25

地域における温暖化対策の充実の必要性や東日本大震災を契機とした電力需給逼迫への対応のため、市場メカニズムを活用し、温室効果ガス削減効果に応じて経済的インセンティブを付与するといった取組を地域ぐるみで行う先進事例が見られています。
 このような事例を継続的な取組とし、全国的に広めていくため、平成24年5月31日(木)から6月28日(木)までの間、「地域における市場メカニズムを活用した取組モデル事業」を公募したところ、31件の応募があり、これらにつき有識者からなる審査委員会にて審議した結果、10件の事業を採択いたしました。 [環境省ホームページ 報道発表資料より]

【注 目】
四国から「地域オフセット・クレジット普及拡大事業」が採択されました。

■ 「地域オフセット・クレジット普及拡大事業」の概要
国が進めている新クレジット制度において、単一の都道府県のみならず広域連携によるクレジット認証についても提案されていることから、現在高知県が運営している高知県J-VER制度を広げ、広域連携のクレジット認証体制を構築する。

【詳 細】
環境省ホームページ>報道発表資料>地域における市場メカニズムを活用した取組モデル事業の採択結果について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15496


投稿日時: 2012-07-05

 「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」が平成24年10月1日に全面施行となることに伴い、同法の規定に基づき、「人材認定等事業に係る登録に関する省令」を改正し、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律施行規則」が、本日6月29日(金)に公布されましたので、お知らせいたします。[環境省ホームページ 報道発表資料より]

【詳 細】
環境省ホームページ>報道発表資料>環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律施行規則等の公布について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15403


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