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平成20年度「低炭素社会に向けた技術シーズ発掘・社会システム実証モデル事業」に係る委託先について、平成20年11月28日(金)から12月19日(金)までの期間をもって公募を行ったところ、期間内に117件の応募がありました。
応募内容について、外部有識者による評価を踏まえ、厳正な審査を行った結果、37件のテーマを採択することを決定いたしましたのでお知らせします。
下記リンク先より、関係書類をダウンロードできます。
結果は「採択テーマ一覧」をご覧ください。
【問い合わせ先】
産業技術環境局産業技術政策課
担当:蓮井、菊田
TEL:03-3501-1773
産業技術環境局大学連携推進課
担当:西脇、利根川
TEL:03-3501-0075
産業技術環境局地球環境技術室
担当:渡辺、鈴木
TEL:03-3501-1757
【詳 細】
経済産業省ホームページ「 平成20年度「低炭素社会に向けた技術シーズ発掘・社会システム実証モデル事業」に係る提案の公募結果について」
いつでも、どこでも、誰でも環境教育に触れる機会を作るために、環境教育出前教材（「エコ学習トランク」）を地方公共団体等に貸し出します。
このエコ学習トランクは誰もが容易に指導、学習することができる環境教育・学習出前授業用の教材です。さまざまな場面における環境教育にぜひご活用ください。
【概 要】
エコ学習トランクは、誰もが容易に指導、学習することができる環境教育・学習出前授業用の教材です。
【貸出対象】
原則として地方公共団体等を貸出対象としますが、公益法人等が使用する場合についても貸出を行います。
【お問い合わせ先、申込先】
環境教育出前教材（「エコ学習トランク」）普及事業事務局（ケニス（株）東京支店）
担当：村田・青木
ＴＥＬ：０３−３８１３−８１２１、ＦＡＸ：０３−３８１３−８１３３
【詳 細】
環境省ホームページ＞報道発表資料「エコ学習トランクを貸し出します！（お知らせ）」
経済産業省では、地域において新たな起業や就業の機会を創出し、地域の自立的・持続的な発展に寄与するソーシャルビジネス／コミュニティビジネス等の社会的起業を支援し、その成長を促進していくことが重要であると考えており、そのための仕組みとして、既に地域において効果が実証されているソーシャルビジネス／コミュニティビジネスの事業モデル・ノウハウの他の地域への移転・応用を図っていくことが有効であると考えております。
また、過疎化・高齢化や地域経済の衰退など様々な課題を抱える農山漁村地域において、農商工連携等の手法により当該課題を解決しうる新しい事業を創出していくような人材を育成することが、農山漁村地域の活性化にとって重要であるとも考えております。
そのため、自らが実施しているソーシャルビジネス／コミュニティビジネスの事業モデルやノウハウを他地域に移転しようとする取組や、農山漁村地域の課題解決のための新しい事業を創出するような人材を育成する取組を実施する民間事業者等に対して補助を行うこととし、本事業を実施する事業者を下記要領で公募いたします。
なお、平成21年度予算の国会での成立を前提としています。（詳細は下記リンク先の公募要領をご覧ください。）
【補助の内容】
（１）補助対象となる事業
�ー�らが実施しているソーシャルビジネス／コミュニティビジネスの事業モデルやノウハウを他地域に移転しようとする事業（コミュニティビジネスノウハウ移転・支援事業）
��農山漁村地域の課題解決のための新しい事業を創出するような人材を育成する事業（農商工連携等促進人材創出事業（村おこしに燃える若者等創出事業））
（２）補助率
補助対象事業費のうち定額を国が直接補助します。
【公募対象】
法人格を有する民間事業者等（ＮＰＯ法人、株式会社、公益法人等）
【公募期間】
平成21年2月2日（月）〜平成21年2月23日（月）
【お問い合わせ先】
（コミュニティビジネスノウハウ移転・支援事業）
四国経済産業局 産業部 商業・流通・サービス産業課 担当：吉田、芳谷
〒７６０−８５１２
香川県高松市サンポート３−３３（高松サンポート合同庁舎７階）
電 話 ０８７−８１１−８５２４（直通）
（農商工連携等促進人材創出事業（村おこしに燃える若者等創出事業））
四国経済産業局 地域経済部 地域経済課 担当：松本、中藤
〒７６０−８５１２
香川県高松市サンポート３−３３（高松サンポート合同庁舎７階）
電 話 ０８７−８１１−８５１３（直通）
【詳 細】
四国経産業局ホームページ「平成21年度「地域新事業創出発展基盤促進事業費補助金（地域新事業移転促進事業）」の交付先の公募について」
二酸化炭素分布情報は、世界各地で観測された二酸化炭素濃度のデータをもとに、過去20年以上にわたる世界の二酸化炭素濃度の分布を解析したもので、このような長期にわたる情報の公開は世界で初めてです。
これにより、二酸化炭素の濃度が年々増加していく様子や、森林等の光合成に伴う季節変化、人間活動や自然による特徴的な地理的分布などを、わかりやすく示すことができるようになりました。
この情報は、地球温暖化問題に対して、各機関、地方自治体、企業などを始め、皆さま一人一人が進める様々な二酸化炭素削減対策の必要性を、さらにご理解いただくための一助となるものと期待します。 [気象庁ホームページより]
【詳 細】
気象庁ホームページ＞温室効果ガス監視情報「二酸化炭素分布情報」
環境省では、毎年度、全国の都道府県及び政令市（以下「都道府県等」という。）の協力を得て、産業廃棄物の不法投棄や不適正処理事案について、（１）新たに確認された不法投棄事案の状況（フロー）及び（２）年度末時点の不法投棄及び不適正処理（以下、「不法投棄等」という。）事案の残存量等（ストック）について調査し、公表しています。今回、この２つについて、平成19年度に係る調査結果を取りまとめましたので、お知らせします。[環境省ホームページ 報道発表資料より]
結果の概要は次のとおりです。
（１）平成19年度に新たに発覚した不法投棄事案の件数は382件（前年554件、▲172件）不法投棄量は10.2万トン（同13.1万トン、▲2.9万トン）でした。
（２）平成19年度末における不法投棄等の残存件数は2,753件（前年2,774件、▲21件)、残存量の合計は1,633.7万トン（同1,565.3万トン、＋68.4万トン）でした。
【詳 細】
環境省ホームページ＞報道発表資料「産業廃棄物の不法投棄等の状況（平成19年度）について(お知らせ)」
