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環境に関する募集情報やお知らせを掲載しました。 ※ ( )は募集締切日です
徳島 香川 愛媛 高知
中四国 全国 四国EPO     
※記事はHP掲載順です
投稿日時: 2013-03-15

環境省では、低炭素機器の導入に際して多額の初期投資費用(頭金)を負担することが困難な家庭、中小企業を中心に、頭金のないリースという手法を活用することによって低炭素機器の普及を図り、「エコで快適な暮らし」を実現するため、リースにより低炭素機器を導入した際に一定の要件を満たすリース事業者に対して補助金を交付する「平成25年度家庭・事業者向けエコリース促進事業」を実施します。
 この度、「平成25年度家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金」に係るリース事業者を、以下のとおり公募します。[環境省ホームページ 報道発表資料]

【事業内容】
「平成25年度家庭・事業者向けエコリース促進事業」は、リース料の低減を通じ低炭素機器の普及を促進することによって地球環境の保全に資するため、低炭素機器をリースにより提供する事業者に対して補助金を交付する事業です。

【応募資格】
リース事業を営む事業者
※リース事業を営む事業者は、小規模企業者等設備導入資金助成法(昭和31年5月22日法律第105号)の第14条に規定する貸与機関でないこと。

【応募期間】
平成25年3月11日(月)から4月5日(金)17時まで
 
【詳 細】
環境省ホームページ>報道発表資料>「平成25年度家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金」に係るリース事業者の公募について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16428


投稿日時: 2013-03-08

 平成24年8月3日に「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)」が成立し、8月10日に公布されました。現在、平成25年4月の施行に向けて、政省令の策定等の準備を鋭意進めているところです。
 環境省では、本制度への自治体の参加意向等を把握するためにアンケート調査を実施し、今般その調査結果がまとまりましたので、お知らせします。
 同アンケート調査結果によれば、575市区町村(全市区町村の33.8%、人口カバー率44.4%)が小型家電リサイクル制度に参加の意向を示しています。なお、この比率は容器包装リサイクル法に基づくペットボトル等の分別収集開始時における参加意向と同程度です。
 環境省としては、経済産業省とも連携しつつ、各種支援を通じて、着実に参加意向のある自治体の参加を後押しするとともに、参加意向が現時点では低い自治体についてもその参加を促していきます。[環境省ホームページ 報道発表資料より]

【詳 細】
環境省ホームページ>報道発表資料>小型家電リサイクル法に関する自治体アンケート調査結果について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16401


投稿日時: 2013-03-08

一般社団法人アクト・ビヨンド・トラスト(以下abt)は、問題解決型のNGO・市民活動を支援する独立の民間基金です。
abtは設立3年目の2013年度に、助成事業の柱であるネオニコチノイド系農薬問題について、より専門性の高い支援を行うため、この問題領域に関わる専門研究員1名を募集します。

【職務の目的】
ネオニコチノイド系(浸透性)農薬に関する国内外の研究動向、予防原則に基づく対処の可能性、abtによる「ネオニコチノイド系農薬に関する企画」助成案件の実施支援などに目を配り、問題解決への環境醸成を図る。

【主な職務内容】
・ ネオニコチノイド系農薬に関する国内外の最新研究動向把握
・ ネオニコチノイド系農薬に関わる国内外の調査・研究活動およびNGO・
市民活動の支援・促進・調整、それらに関する情報収集・発信協力
・ 重要な未邦訳文献(英語)の監訳・公表協力
・ ネオニコチノイド系農薬使用に替わる農法や技術の研究・実施動向把握
(とりわけ日本 を含む米作国でのコメづくりを焦点に)
・ 国内外の関連会議・研究会などへの参加(国外出張は年1〜2回程度)
・ 関連資料の収集と整理
≫ 詳細はこちら 
http://www.actbeyondtrust.org/job/

【求められる資質、スキル、知識、経験】
・ 専門・専攻(化学、生物学、生態学、環境学、応用生物化学、環境農学、
環境系薬学など)の修士以上
・ 加えて農業分野の関心ないし実践経験があると望ましい
・ 高いコミュニケーション能力と関係構築能力
・ 日英の語学力(読む・書く・話す)TOEIC 850点相当以上
・ PCを含むICT機器およびソフトウェアの活用能力
・ 企業、研究機関、ないしNGO/NPOの調査・研究ポストで3年以上の勤務経験

【勤務開始日】
2013年5月(連休明け)

【勤務と契約】
・ abtと業務委託契約を結び、週3〜5日、自宅ないし外部で勤務する
・ 居住地は首都圏近郊が望ましいが、自宅勤務が主体のため他地域在住者でも応相談
・ 給与は週5日の場合、月額30万円(交通費およびその他の業務上経費は実費支給)
・ 雇用期間は2013年5月〜2014年2月(継続の可能性あり)

【選考方法】
1. 一次選考:書類審査
2. 二次選考:面接(日時と場所は追ってご連絡します)

【応募締切】
2013年4月12日(金)

【お問い合わせ】
job◎actbeyondtrust.org (メールの際は、◎を@にご変更ください)
一般社団法人アクト・ビヨンド・トラスト
公募担当 八木晴花
〒113-0034 東京都文京区湯島2-9-10-2F
公募専用電話:070-6551-9266
http://www.actbeyondtrust.org/

【詳 細】
一般社団法人アクト・ビヨンド・トラスト>最新情報>職員募集:ネオニコチノイド系農薬問題に関する専門研究員
http://www.actbeyondtrust.org/info/653/


投稿日時: 2013-03-08

環境省では、工場やビルにおける設備の導入・運用状況等を無料で計測・診断し、CO2削減・節電のために有効と考えられる設備導入や運用改善等の対策技術を提案する、CO2削減ポテンシャル診断事業を平成22年度より実施してきました。
 今般、これまでの診断により得られた知見を、診断を受診していない皆様にもご活用いただけるよう、「事業者向けCO2削減のための自己診断ガイドライン」を取りまとめましたので、お知らせいたします。
 自社内でCO2削減や節電に取り組む余地がどのようなところにあるかを見つけるための参考資料として本ガイドラインを是非ご活用下さい。[環境省ホームページ 報道発表資料より]

【詳 細】
環境省ホームページ>報道発表資料>「事業者向けCO2削減のための自己診断ガイドライン」の公表について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16396


投稿日時: 2013-03-01

環境省では、平成22年12月から半年ごとに実施している「環境経済観測調査」について、平成24年12月調査の結果をとりまとめました。
調査結果によれば、環境ビジネスの業況DIは前回の平成24年6月調査と比べほぼ横ばいですが、引き続き好調さを維持しています。(環境ビジネス:今回9・前回10、全ビジネス:今回-9) 
また、前回調査同様、先行きについては、半年先、10年先ともに引き続き改善するとの見通しを維持しており、環境ビジネスの4大項目の中では、「地球温暖化対策」分野の業況DIが、全体を牽引、特にエネルギー関連産業等が有望とみられています。[環境省ホームページ 報道発表資料より]

【詳 細】
環境省>報道発表資料>平成24年12月環境経済観測調査についての(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16352


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