「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」及び「林業経営に関する意向調査」の結果について

農林水産省は、以下の2つの調査の結果について取りまとめました。

　1.「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」(平成22年度 農林水産情報交流ネットワーク事業全国アンケート調査)

　2.「林業経営に関する意向調査」（平成21年度 食料農林水産業農山漁村に関する意向調査）

【調査の目的】
　1.「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」は、森林・林業基本計画の改定作業や施策の企画・立案の基礎資料とするため、消費者、林業者及び流通加工業者（木材関係）が、森林資源の循環利用に関してどのような意識・意向を持っているかを把握することが目的です。

　2.「林業経営に関する意向調査」は、林業経営に関する施策の企画・立案の基礎資料とするため、林家が林業経営とその承継等に関して、どのような意向を持っているかを把握することが目的です。

【調査結果のポイント】
　1.「森林資源の循環利用に関する意識意向調査」
木材の利用に関する調査では、生活に取り入れたい木材製品として消費者モニターの4割が「家具」と回答しています。また、消費者の生活に取り入れやすいと考える国産材製品については、林業者及び流通加工業者モニターの8割が「内装」と回答しています。
一方、林業経営や施業に必要な路網整備については、林業者モニターの6割以上が「路網整備に取り組みたい」と回答しています。

　2.「林業経営に関する意向調査」
今後5年間における森林施業の実施に関する質問に対しては、保有山林面積規模1ha以上20ha未満の小規模な林家の約7割が「実施が必要な山林はあるが実施する予定はない」と回答している一方、保有山林面積規模500ha以上の大規模な林家の約7割が「毎年実施」又は「必要な時期に実施」と回答しています。
また、林業経営を次世代にわたって継続するための支援対策に関する質問（複数回答可）に対しては、「木材価格を安定させる施策」と回答した林家（60％）が最も多くなっていますが、保有山林面積規模別にみると、500ha以上の林家においては「相続税・贈与税の税負担の軽減」と回答した林家（53％）が最も多くなっています。

農林水産省は、これらの調査結果を林野関係施策の企画立案に向けた基礎資料として活用し、森林・林業再生プランの推進を図っていきます。

【詳細】
林野庁>「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」及び「林業経営に関する意向調査」の結果について
　http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kikaku/110329.html