中国四国地方環境事務所では、環境ビジネスに焦点を当てた経済動向調査として平成22年12月から全国的に実施されている「環境経済観測調査」の平成26年６月調査結果を活用し、今般、中国四国地域に本社を持つ企業の環境ビジネス動向に特化した調査結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。

【調査の概要】
（１）調査の目的
本調査は、全国地域を対象に実施されている環境経済観測調査（以下、「全国調査」という。）を活用し、中国四国地域の民間企業の回答を抽出することにより、中国四国地域の産業全体における環境ビジネスに対する認識や取り組み状況を把握し、全国データ等とも比較しつつ、中国四国地域における環境ビジネス振興策の企画・立案の基礎資料として活用していくことを目的とする。併せて、環境ビジネスの市場における認知度向上も視野に入れて調査結果を公表することにより、環境ビジネスの発展に資することも目的としている。
（２）調査期間
平成２６年６月２日（月）〜平成２６年７月４日（金）　基準時点は、回答時点。
（３）調査方法
平成26年６月の全国調査のデータより、中国四国地域のデータのみを抽出し、同様の分析を実施。なお、環境ビジネスの分類としては、下記４大項目、34小分類からなる一覧からの回答を求めた。詳細は、巻末の調査票、別冊及び全国調査を参照のこと。
Ａ　環境汚染防止（12小項目）、　Ｂ　地球温暖化対策（11小項目）
Ｃ　廃棄物処理・資源有効利用（８小項目）、　Ｄ　自然環境保全（３小項目）
（４）中国四国地域の調査対象
中国四国地域の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された761社。有効回答数346社、有効回答率45.5％。

【詳　細】
中国四国地方環境事務所＞報道発表資料＞平成26年6月環境経済観測調査（中国四国版）について(お知らせ)
http://chushikoku.env.go.jp/pre_2014/0829a.html