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四国EPOは、運営団体(NPO法人えひめグローバルネットワーク)とともに各主体の協力により運営しています。

持続可能な社会を実現するためには、地域の自然エネルギーや未利用資源の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をもたらす事業活動を担う事業型の環境NPOや社会的企業の活躍が必要不可欠です。

四国EPOでは、NPOや企業等が環境課題の解決に対して収益を得ながら活動する取組、環境省が行った事業型環境NPO等の実証事業における四国での採択事例について、このページを通じて発信していきます。

<参 考>
環境省ホームページ>平成24年度環境NPO等ビジネスモデル策定事業の公募結果について
GEOCホームページ>情報発信>地域の活動事例集>事業型環境NPO・社会的企業の取り組み
四国EPO H21年度事業専用WEBサイト>環境を『仕事』にする -四国の環境社会起業を応援します!
四国の事例から見た環境NPO等における事業化のポイント集新着情報
事業型環境NPOのための現状・課題・ポイント新着情報
高知 : NPO法人土佐の森・救援隊「地域通貨を活用した間伐材の買取や薪の販売」
投稿日時: 2012-09-26

NPO法人土佐の森・救援隊は、高知県内の森林等を対象とした適正な森林整備を推進し、小規模な林業の復活・再生や高齢者福祉としての薪の配達事業、東北での副業型自伐林業(副業として自分の山を自分で管理する林業家)の養成活動などに取り組んでいます。

NPO法人土佐の森・救援隊のホームページ http://mori100s.exblog.jp/i19/

■ 事業型の取り組み
林業において、木材の価格低迷のために自伐林家の減少が著しく、間伐などの森林整備が進んでいない現状があります。

この問題を改善するため、土佐の森・救援隊は間伐材を持ち込んでくれた方へ1トンあたり3千円とモリ券(地場産品交換券)を付加して買取っており、持ち込まれた木材は、紙の原料として売却したり、薪に加工して販売しています。


自伐林家による持ち込みの様子


モリ券サンプル

■ 取り組みの成果
この仕組みの導入によって、間伐は自伐林家や森林ボランティアに参加した人たちが空いた時間に出来る小遣い稼ぎとなっています。間伐材を持ち込む人は増えてきており、現在100名以上の方による持ち込みがあります。結果的に、間伐作業などが増え、森林保全が進んでいます。

■ 助成金を活用して山間部の高齢者支援を
間伐材による薪の一部は、林業の衰退や住民の高齢化などから薪の入手が困難になってきたことを受け、土佐の森・薪倶楽部と連携して薪風呂を使っている高齢者の世帯へ無償で提供しています。


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