独立行政法人環境再生保全機構は、国の出資金と民間からの寄付金により基金（地球環境基金）を設け、その運用益と国からの運営費交付金を用いて、日本国内外の民間団体（ＮＧＯ・ＮＰＯ）が開発途上地域又は日本国内で実施する環境保全活動（実践活動、知識の提供・普及、調査 研究等）に対し、助成金の交付を行っています。

【募集期間】
平成２５年１月４日（金）〜平成２５年１月２５日（金）（必着）持込は午後６時迄

【助成の対象となる活動の期間】
平成２５年４月１日〜平成２６年３月３１日

【助成の対象となる団体】
「民間の発意に基づき活動を行う営利を目的としない法人その他の団体」が対象であり、具体的には次の団体が対象となります。
（１）一般社団法人若しくは一般財団法人に関する法律に基づき設立された法人（公益社団法人若しくは公益財団法人を含む）又はこれに準ずる非営利法人((２)に該当するものは除く。)
（２）特定非営利活動法人
（３）法人格を有していない民間団体で一定の要件を満たすもの

【募集の種類等】
助成金交付要望に当たっては、次の種類に応じて募集を行います。
（１）一般助成
　１）提案事業を確実に実施するだけの知見、実績（原則３年以上）、専門性を有する団体が行う環境保全に資する活動を対象とします。
　２）事業の先駆性や波及効果の高さを重視します。
　３）単年度助成です。但し、３年間を限度として助成を継続できることがあります。
　４）助成金の下限は１００万円とします。

（２）入門助成
　１）助成対象の裾野を広げるための助成です。なお、これまで地球環境基金から助成を受けたことがない団体が対象となります。
　２）提案事業を実施することのできる知見、実績、専門性を有する団体が行う環境保全に資する活動を対象とします。実績については、例えば原則として１年以上の実績を有するか、あるいはこれに匹敵する他の根拠があれば対象とします。
３）一般助成に比べ、地域性が高い事業についても、今後の発展の可能性が高いものは対象とします。
４）単年度限りの助成とし、次年度以降も助成を希望する場合は、一般助成において実績のある団体として取り扱います。
５）助成金の下限は５０万円とします。

（３）特別助成
１）原則として平成２４年度に特別助成を受けて実施した活動（東日本大震災・原発事故に関連した活動か「リオ+２０」関連活動）を継続するものを対象とします。
２）単年度助成です。但し、平成２４年度特別助成の交付を受けている団体が対象となります。
３）助成金の下限は１００万円とします。

※ 助成専門委員会における審議の過程で、募集の種類間の調整について、ご連絡することがあります。

【詳　細】
地球環境基金の情報館ホームページ＞平成25年度地球環境基金助成金交付要望の募集について
http://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/h25_info.html