【事業の概要】
　省エネルギー効果が見込まれ、併せてCO2排出削減量の算出・方法論に関する計画を策定し、当該計画の実施により、新規の排出削減方法論の確立が見込まれる事業、もしくは既存の排出削減方法論の運用改善提案が示されている事業を予定し、省エネルギー設備の導入を行う中小企業等（自主行動計画※1に参加していない者）に対して（ただし、地方公共団体は対象外）、CO2排出削減の第三者機関による認証を受けることを条件に、当該省エネルギー設備導入に必要な費用の一部を補助するものです。
　ただし、補助を受ける中小企業等事業者は、事業者の負担にて、CO2排出削減量の第三者機関による認証を受けなければなりません。
※1.京都議定書目標達成計画（平成20年3月28日閣議決定）に基づき、日本経団連傘下の個別業種又は日本経団連に加盟していない個別業種が策定した個別業種単位での二酸化炭素排出削減計画をいう。

【公募期間】
平成21年9月2日（水）から平成21年10月9日（金）

【応募要領等】
1. 応募要件
　省エネルギー効果が見込まれ、併せてCO2排出削減量の算出・方法論に関する計画を策定し、当該計画が新規の排出削減方法論の確立が見込まれる事業、もしくは、既存排出削減方法論であっても運用改善提案が示されている事業を予定する中小企業等であること。
　* 補助事業終了までに第三者機関に「事業計画書」を策定し提出していただきます。（ただし、第三者機関に対する費用は事業者負担となります。）
　* 補助事業終了後NEDOの指示するところにより省エネ効果及びCO2削減効果について、平成22年8月までに、それぞれの成果を報告していただきます。

【審査等について】
下記のような項目について提案書類を審査します。なお、審査の経過等に関するお問い合わせには応じられませんので御了承願います。

1. 新規方法論か既存方法論か（既存であれば運用改善提案が示されているか）。
2. 事業計画の評価（事業の波及効果はあるか、省エネ効果はあるか、CO2削減効果はあるかなど）。
3. 事業費の内容及び実施体制は妥当か。
4. 事業資金の調達可能性を含めた財務状況等、経営基盤が確立していること。
5. 交付規程及び募集要領の要件を満たしているかなど。

なお、審査過程において必要に応じ事業内容についてヒアリング等を実施いたします。

【提出期限】
平成21年10月9日（金）17時00分必着

【提出先】
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
京都メカニズム事業推進部（平川、片渕、山川、飯嶋）
〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310　ミューザ川崎セントラルタワー18階

【公募説明会の開催】
　本事業の公募説明会を9月9日から9月15日にかけて、札幌・福岡・大阪・東京・名古屋において開催いたします。
公募説明会の各開催時間と場所につきましては、添付の公募説明会日程表をご参照ください。
また、公募説明会に参加される者は、事前に添付の「10.公募説明会参加申請書」をＦＡＸにて遅くとも公募説明会開催前々日（ただし、福岡と北海道については前日まで）に、下記FAX番号にご提出ください。

【お問い合せ先】
本公募に関するお問い合わせは、下記までFAXまたはE-mailにてお願いします。
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
京都メカニズム事業推進部（平川、片渕、山川、飯嶋）
FAX：044-520-5196
E-mail：nedoet＠nedo.go.jp（メールの際は＠を@にご変更下さい）

【詳　細】
NEDOホームページ > 公募情報「平成21年度温室効果ガス排出削減支援事業の実施について」