【事業内容】
　平成２０年３月に改定された京都議定書目標達成計画においては、環境負荷の小さいまちづくり(コンパクトシティ)を実現することにより、低炭素型の都市・地域づくりを促進することが位置づけられました。
　また、平成２０年６月に改正された地球温暖化対策推進法においては、一定規模以上の地方公共団体に対し、再生可能エネルギーの利用促進や、公共交通機関の利便の増進や緑地の保全等の地球環境の整備など、区域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの削減のための施策を定めた計画(地方公共団体実行計画) の策定が義務づけられました。
　こうした状況や内閣官房が主導する環境モデル都市の取組にみられるように、中長期の温室効果ガスを大幅削減し、低炭素社会への転換を実現するためには、地方公共団体を中心とした地域における取組がますます重要となってきています。
　そこで、環境省では、国土交通省と連携し、公募により選定されたモデル地域において、都市構造に影響を与え、環境負荷の小さい都市・地域づくりを実現するための事業の実施を支援することとし、本年４月に続きモデル地域の２次公募を行います。

【応募主体】
　多様な主体（地方公共団体、大規模事業所・集客施設、学校、商店街、交通事業者、ＮＰＯ 等）が参画する地球温暖化地域協議会（協議会未設置の場合は、自治体でも可）

【支援の内容】
　低炭素地域づくり計画※、環境モデル都市アクションプラン又は地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画に位置付けられた地域環境整備に係る事業を実施する協議会又は事業者に対し、補助を行います。(補助率1/2とし、補助金の上限はありません。各年度の予算の範囲で執行します。)

※　低炭素地域づくり面的対策推進事業の委託事業において、CO2削減シミュレーションを通じて策定される、実効性の高いCO2削減目標を掲げた計画。
＜事業の例＞

* 自動車交通需要の抑制策（トランジットモールやパークアンドライドの導入、コミュニティ・サイクルやカーシェアリングの導入等）
* 公共交通機関の利用促進（ＩＣカードによるエコポイントを活用した公共交通の利用促進、路線バスと鉄道の乗り継ぎ円滑化のための路線及びダイヤの再編等）
* 未利用エネルギーや再生可能エネルギーの活用（廃棄物処理施設等の余熱利用等）
* エネルギーの効率的利用の促進（地域冷暖房の導入、住民の省エネ行動に対するインセンティブの付加等）
* 自然資本の活用（風の道の確保、地域冷熱源となる緑地の整備等）

【公募期間】
平成２１年９月７日(月)〜平成２１年９月２５日(金)17時必着

【詳　細】
環境省ホームページ＞報道発表資料「平成21年度低炭素地域づくり面的対策推進事業（補助事業）モデル地域の２次公募について(お知らせ)」