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環境省では、平成２１年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間団体向け）のうち、地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター（起業支援）事業について、公募要領に基づき事業者の２次募集を行っています。
【事業の目的及び概要】
地球温暖化対策技術の効果的・効率的かつ大規模な普及のためには、これらの技術導入に対する導入段階での補助だけでは限界があり、代エネ・省エネ等の温暖化対策技術を利用し、これらの技術の普及自体をその事業内容とする新たな地球温暖化対策ビジネスを育成する必要があります。
このため、本事業によって、エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する新たな製品や技術の普及を行う、これまでにない新しいビジネスの立ち上げを支援し、市場の上流段階、供給サイドからの地球温暖化対策技術の普及を促進していくこととしています。
本事業では、地球温暖化対策ビジネスモデルとして、事業化成立の可能性が高く、先見性・先進性の高い事業について、
・地域におけるパイロット事業の事業費
・核となる技術に係る施設整備の経費
に対する補助事業を行い、地球温暖化対策ビジネスモデルの起業支援を行います。
【公募する事業の対象】
本事業では「事業の目的及び概要」に該当する事業を対象とし、平成21年度はエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制につながる以下の事例のような再生可能エネルギー製造・供給・利用促進事業を対象とします。なお、「事業の目的及び概要」に該当する事業以外であっても、エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制（注参照）する新たなビジネスモデルであって、早期の事業化が見込まれ、京都議定書の第一約束期間における温暖化対策としての効果が見込まれるなど、特に有意義かつ有望と認められる提案については対象とします。
・革新的熱利用促進事業
太陽熱・地中熱・バイオマス熱エネルギー等の利用を促進するため、コストの大幅な低減をはかる事業や普及阻害要因を突破する革新的な事業に対して支援します。
（注）省エネルギー対策又は石油代替エネルギーの導入に係るものが対象となります。例えば、セメントやアンモニアの製造時に発生する二酸化炭素の排出抑制に関する事業、二酸化炭素以外の温室効果ガス（メタン、一酸化二窒素、ＨＦＣ等）の排出抑制に関する事業（いずれもエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制ではありません）、森林などの吸収源に関する事業は、本事業の対象となりません。
【補助率】
1/2
【採択の要件】
事業の採択要件は以下のとおりとします。
エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する技術・製品・サービス（省エネルギー対策・石油代替エネルギーの導入に係るものに限ります）の普及を行う新しいビジネスモデルであって、以下の要件を満たすもの。
�� 地球温暖化対策を推進する上で将来性があること（事業として全国的に将来伸びていく、発展性があるといった観点）
�� 地球温暖化対策技術等を普及するビジネスモデルとして先見性が高いこと（用いる技術、製品・サービスの形態などの事業のポイントや対策効果の広がりなどで他の模範となるといった観点）
�� 地球温暖化対策技術等を普及するビジネスモデルとして先進性が高いこと（これまでに例がまれな新たな取組であるといった観点）
�� ビジネスを行う民間企業等が確定していること。（新たな民間企業を設立する場合には、事前にご相談下さい）
�� 補助によりビジネスの事業収支が黒字となること。
特に21年度は、早期の事業化・普及拡大が見込まれ、京都議定書の第一約束期間内に大幅な二酸化炭素削減効果を見込みうる事業について、優先的に採択を行います。
【応募書類の受付期間】
平成21 年7 月24 日（金）〜平成21 年8 月27 日（木）17:00 必着
【お問い合せ先】
〒100-8975 千代田区霞が関1-2-2
環境省地球環境局地球温暖化対策課
環境省地球温暖化対策課インキュベーター事業担当
TEL 03-3581-3351(6780)、FAX 03-3580-1382
電子メール chikyu-ondanka◎env.go.jp（メールの際は◎を@にご変更下さい）
※公募全般に対する問い合わせは、極力、電子メールにてお願いします。ただし、提案事業の提出メールとの区別を容易にするため、電子メールの件名（題名）は「インキュベーター事業公募に関する問い合せ」としていただきますようお願いします。
【詳 細】
環境省ホームページ＞報道発表資料「平成21年度地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター（起業支援）事業の２次募集について」
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