「環境影響評価法の一部を改正する法律」（以下「改正環境影響評価法」という。）が平成23年４月27日に公布され、平成25年４月１日から完全施行されます。
　環境省では、環境影響評価法の改正事項等について、地方公共団体、事業者及び一般の皆様にわかりやすく解説するため、改正環境影響評価法についての説明会を全国７カ所で開催します。[環境省ホームページ　報道発表資料より]

【趣　旨】
　環境影響評価法の完全施行から10年を迎え、法の施行を通じて浮かび上がった課題や、生物多様性の保全、地球温暖化対策の推進、地方分権の推進、行政手続のオンライン化等の社会情勢の変化に対応するため、改正環境影響評価法が、平成23年４月22日に成立、同月27日に公布され、平成25年４月１日から完全施行されます。
　改正環境影響評価法の完全施行に伴い、事業の早期段階における環境配慮を図るための計画段階配慮書の手続及び環境保全措置等の報告・公表の手続が新たに義務づけられます。
　これを受け、環境省では、環境影響評価法、同法施行令及び同法施行規則等の改正事項について、地方公共団体、事業者及び一般の皆様にわかりやすく解説するため、平成25年１月23日（水）から３月１日（金）にかけて、全国７カ所（北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県）において、地方公共団体の皆様及び事業者・一般の皆様を対象に、説明会を開催します。
　また、本説明会では、主務省令の改正、配慮書技術ガイド等の検討状況の概要や、発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化等に関する検討状況についても、説明を行う予定です。

【開催日時】
2013年2月12日（火）
地方公共団体向け　　10：00〜12：00
一般、事業者向け　　14：00〜16：30
※途中休憩、質疑応答を含みます。

【開催場所】
中国新聞ビル（広島市中区土橋町7-1）

【参加受付方法】
説明会への参加は、事前登録制です。参加を希望される方は、開催日時及び申し込み方法等の詳細についてhttp://www.jeas.org/env/index.htmlをご参照下さい。

【連絡先】
環境省総合環境政策局環境影響評価課
直通　　　：03-5521-8236
代表　　　：03-3581-3351
課長　　　：上杉　哲郎
課長補佐：上田　健二（内線6238）
係長　　　：上迫　大介（内線6234）
担当　　　：横溝　要 　（内線6234）

【詳　細】
環境省ホームページ＞報道発表資料＞改正環境影響評価法等の説明会の開催について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16121