〜食料自給率向上に向けた水田農業と畜産の連携〜
　日本の現在の食料自給率は41％（カロリーベース）であり、先進諸外国に比べて最も低い状況です。今後は、国内の水田を余すことなく活用した自給率向上への取り組みが求められており、国内の畜産もこれまでの高い輸入穀物依存からの脱却が重要とっています。
　一方、平成22年度から水田利活用自給力向上事業が始まり、新規需要米（飼料用米、WCS用稲）を家畜の飼料原料として利用することにより国産飼料の利用拡大による飼料自給率の向上と新規需要米を利用して生産された畜産物について、消費者の理解醸成を図ることにより食料自給率向上にも資することとなります。
　このため、中国四国管内の新規需要米生産者・集落営農組織等や畜産農家及び消費流通関係者等を参集し、新規需要米を使った国産畜産物の生産と消費拡大を推進するためのシンポジウムを開催しますのでお知らせします。

【日　時】
　平成22年3月16日(火曜日) 13時00分〜17時00分

【場　所】
　山陽新聞本社ビルさん太ホール
　〒700-8634 岡山市北区柳町2−1−1
　電話086-803-8222

【内　容】
　（1）開会挨拶
　　　山田農林水産副大臣(予定）

　（2）基調講演
　　　演題：食料自給率向上に向けた水田農業と畜産の連携について
　　　講師：吉田 宣夫 氏 山形大学 農学部教授（エコ部門長）

　（3）取組事例発表
　　　島根県における飼料米の取組と「こめたまご」
　　　島根県農業協同組合中央会 営農地域対策部副審査役 松浦 克美 氏

　　　岡山県北部における酪農での稲WCS利用とその将来
　　　おかやま酪農業協同組合 高山 勝好 氏

　　　四万十町における飼料用米を利用した豚肉の販売への取組について
　　　四万十農業協同組合 営農推進課長 国広 純一 氏

　　　生協における新規需要米を利用した畜産物販売への取組について
　　　生協おかやまコープ 組合員理事 吉田 弘美 氏

　（4）パネルディスカッション
　　　参加者：生産者関係、消費者関係、行政関係者等

【申込方法】
　参加を希望される方は、別紙に必要事項（在住県名、氏名、連絡先電話番号等）を明記の上、FAXにて「3月4日（木曜日）」までにお申し込み下さい。
　　送付先：中国四国農政局畜産課前原あて
　　FAX：０８６−２３２−７２２５
　　E-Mail:yasunori.maehara◎chushi.maff.go.jp（メールの際は◎を@にご変更下さい）

【主　催】
　中国四国農政局、社団法人日本草地畜産種子協会

【お問い合せ】
　生産経営流通部畜産課
　担当者：課長補佐 前原
　代表：086-224-4511（内線2452）
　ダイヤルイン：086-224-9412
　FAX：086-232-7225

【詳　細】
　中国四国農政局のホームページ＞報道発表資料＞新規需要米（飼料用米、WCS用稲）に関するシンポジウムの開催について〜食料自給率に向けた水田農業と畜産の連携〜