→TOP
お知らせ
四国の環境情報
四国EPOとは
四国の環境関連資料
連絡先
〒760-0023
香川県高松市寿町2-1-1
高松第一生命ビル新館3階

TEL:087-816-2232
FAX:087-823-5675
E-mail:4epo@4epo.jp
四国EPOのバナー


四国EPOは、運営団体(NPO法人えひめグローバルネットワーク)とともに各主体の協力により運営しています。


吉野川汽水域の「保全」と「賢明で持続的な利用」
―「ラムサール条約」の理念と意味を考える―

【日 時】
2008年7月5日(土)18:00〜21:00

【場 所】
ふれあい健康館 2階・第1会議室 (徳島市沖浜東2丁目16番地)

【内 容】
1)ベントスから見た吉野川干潟生態系のつながり
 大田直友(阿南高専/NPO法人 徳島保全生物学研究会)
2)ラムサール条約をめぐる世界の動向と日本の現状       
 小林聡史(釧路公立大学)
3)総合討論―吉野川汽水域の保全と賢明な利用を考える
 話題提供:吉野川汽水域の価値を見直す:エコツアーの試み―新たな利活用に向けて
 井口利枝子(とくしま自然観察の会)
 ※ 進行:鎌田磨人(徳島大学/NPO法人 徳島保全生物学研究会)

【参加申込】
不要。当日、会場に直接おこしください。

【参加費】
無料

【主催等】
主 催:とくしま自然観察の会
共 催:NPO法人 徳島保全生物学研究会

【お問い合せ先】
rieko@mandala.ne.jp(井口/とくしま自然観察の会)※メールの際は@を@にご変更下さい

【参考情報】
「ラムサール条約」とは、「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」のことです。それは、単に水鳥を保護しようとするものではなく、1)人々の生活環境を支える重要な生態系である湿地の保全・再生を幅広く呼びかけること,2)産業や地域の人々の生活とバランスをとりつつ保全・再生を進めること(Wise Use)、3)人々の交流や情報交換、教育、普及啓発活動を進めること、が目的となっています。
ところで、「生物多様性条約」では、「2010年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」ことが目標に掲げられています。しかし、我が国ではその目標を達成するめどはたっていません。先日、生物多様性条約締約国会議(COP10)が2010年に名古屋市で開催されることが決まりましたが、このままでは議長国となる日本は、国際的な約束を果たせないままになってしまいそうです。このような中、昨年、我が国が策定した第3次生物多様性国家戦略では、2012年までにラムサール条約湿地を10ヶ所増やすことが、目標として掲げられています。
私たちが住む徳島で、吉野川は「2010年目標」を達成するための手掛かりを与えていく場所の一つになり得ます。河口域に残された干潟は、環境省の「日本の重要湿地500」に選定され、日本の他の河口域では姿を消しつつあるシオマネキ、ウモレマメガニ、ヒロクチカノコなどがごくあたりまえに見られます。また、「東アジア・オーストラリア地域フライウェイ重要生息地ネットワーク」にも登録され、国際的に重要な湿地として認識されています。そして、人々は、その豊かな環境を、漁業などをとおして活用し続けています。
産業・経済活動を凍結することなく、吉野川河口干潟の価値を今まで以上に高め、そして将来にわたって持続的に利用し続けていく枠組みを私たち自身が創りだし、日本の他地域や世界にアピールできれば、徳島の価値もあがっていくことでしょう。
このフォーラムでは、スイスのラムサール条約事務局での勤務経験をお持ちの小林聡史氏を講師にお招きし、吉野川汽水域の価値と今後の利活用の在り方を、「ラムサール条約」の目的や基準と照らし合わせつつ考えてみます。

●<講師> 小林聡史(釧路公立大学経済学部教授)/ 1956年 新潟市生まれ。学部、大学院で環境科学を専攻。1983年よりアフリカ各地で保護区管理と野生生物保護の調査や協力に従事。1991〜1996年 スイスのラムサール条約事務局で勤務。アジア地域の湿地保全と条約推進、2つの締約国会議の運営を担当。1997年〜 釧路公立大学で自然保護学等を教える。研究テーマは、(1)ラムサール条約の運用と世界各地における湿地保全の現状分析、(2)アフリカにおける野生動物保護と保護区管理における住民参加のあり方、(3)日本を含んだアジア地域における湿地保全NGOの活動。

【その他】
本フォーラムは、徳島県民活動プラザ「平成20年度アドバイザー派遣事業」の助成を受けて実施します。

地球環境パートナーシッププラザ 北海道環境パートナーシップオフィス 東北環境パートナーシップオフィス 中部環境パートナーシップオフィス
近畿環境パートナーシップオフィス 中国環境パートナーシップオフィス 九州環境パートナーシップオフィス 中国四国地方環境事務所 中国四国地方環境事務所高松事務所
■ 利用規定 ■ 
Copyright (c) 2007- 四国環境パートナーシップオフィス All rights reserved.