今春の通常国会で成立、平成21 年度より更に規制強化される改正省エネ法。しかし、省エネ法本来の目的は「省エネ推進」であり、各種手続や罰則もその手段の一つに過ぎません。重要なのは、現行法ベースから、法の主旨を踏まえた“判断基準”を正しく理解し、それに基づく“管理標準”を省エネになるよう作成・運用することにあります。法改正の動向に注目し、知っておくことは重要ですが、その前にまずは「判断基準の理解なくして、法令遵守はおぼつかない」いう意識で、省エネ法に接することが肝要です。

そこで今般、規模の大小を問わず、工場・事業場において省エネ・環境あるいは設備運転・管理関係の業務に何らかのカタチで携わられている方全てを対象に、省エネ法の最重要事項を、初心者の方にもご理解頂けるような講座を設けました。是非ご活用下さい！

【日　時】
平成20 年10 月17 日（金） 10:30〜16:30

【場　所】
松山市民会館　第一会議室（〒790-0007 松山市堀之内）

【内　容】
第１章 省エネ法の基礎
・工場／事業場（ビル）に関する重要ポイント ・建築物の大規模な改修等について 等
第２章 工場・事業場における「判断基準」の正しい理解
・「判断基準」の全体像 ・法定6 項 ・機器と「判断基準」 ・「目標部分」 ・省エネ法のこころ 等
第３章 「判断基準」が求める管理標準
・管理標準とは ・管理標準作成のポイント ・主要設備と判断基準項目番号 ・工場調査 等
第４章 更なる省エネ推進
・省エネ推進手順 ・管理標準好事例 ・課題発見手法
第５章 省エネ法改正の動向

【定　員】
３０名（お早めにお申し込み下さい）。

【受講料】
（消費税込） 賛助会員：１８，９００円 非賛助会員：２９，９２５円

【お問い合せ先】
財団法人省エネルギーセンター 四国支部
〒760−0026 高松市磨屋町8-1 富士火災高松ビル５Ｆ
E-mail:k.watanabe＠eccj.or.jp（メールの際は、＠を@にご変更下さい）
TEL:087-826-0550 担当／渡辺

【詳　細】
省エネセンターホームページ内資料[PDF]