保全機構は、国の出資金と民間からの寄付金（※1）により基金（地球環境基金）を設け、その運用益と国からの運営費交付金を用いて、日本国内外の民間団体（ＮＧＯ・ＮＰＯ）が開発途上地域又は日本国内で実施する環境保全活動（実践活動、知識の提供・普及、調査 研究等）に対し、助成金の交付を行っています。

【募集期間】
平成 26 年 12 月 19 日（金）〜平成 27 年 1 月 14 日（水）（必着）

【助成対象団体】
NPO 法人、（一般/公益）財団法人・社団法人、任意団体

【対象地域】
日本全国、開発途上地域

【助成期間】
平成 27 年 4 月 1 日（火）〜平成 28 年 3 月 31 日（木）

【対象となる活動分野】
幅広い分野の環境保全活動を対象としています。
自然保護・保全・復元、森林保全・緑化、砂漠化防止、環境保全型農業等、地球温暖化防止、循環型社会形成、大気・水・土壌環境保全、総合環境教育、総合環境保全活動、東日本大震災関連

【平成２７年度重点配慮事項】
審査に当たっては、下記（１）〜（７）の事項を優先的に配慮して採択案件の選定を行います。
●活動分野の配慮事項
（１）地球温暖化防止に資する活動 （２）生物多様性の保全に資する活動
（３）循環型社会の形成に資する活動 （４）東日本大震災に関連する環境保全活動
（５）環境教育、持続可能な開発のための教育（ESD）等の推進のための活動
●分野横断的な活動に対する配慮事項
（６）パートナーシップ（協働）に基づく環境保全活動 （７）国際的な環境保全活動

【助成メニュー】
（１）入門助成
地域活動の種を育て、地域に根付いた活動を中心に、地域からの環境保全のボトムアップの充実を目指す支援制度
●助成期間：原則1 年間
●年間助成金額：50 万〜300 万円（イ・ロ・ハ案件）

（２）一般助成
課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指すための支援制度
●助成期間：最大3 年間
●年間助成金額：200 万〜800 万円（イ案件）200 万〜600 万円（ロ・ハ案件）

（３）復興支援助成
東日本大震災被災地域における環境保全を通じた復興に資する活動への支援制度
●助成期間：最大3 年間
●年間助成金額：100 万〜500 万円（ハ案件）

（４）プラットフォーム助成
日本の環境 NGO・NPO が横断的に協働・連携し国際会議等で意見表明を行うなどの大きな役割を果たすための支援制度
●助成期間：最大3 年間
●年間助成金額：200 万〜800 万円（イ・ハ案件）

（５）フロントランナー助成
日本の環境 NGO・NPO が中心となり、市民社会に新たなモデルや制度をつくるための支援制度
●助成期間：原則3 年間
●年間助成金額：600 万〜1200 万円（イ・ハ案件）

（６）地球環境基金企業協働プロジェクト
つり環境ビジョン助成
（詳しい内容は、別途報道発表資料をご覧ください）
●助成期間：原則1 年間
●年間助成金額：900 万円以内（ハ案件）

イ案件・・・国内の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
ロ案件・・・海外の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
ハ案件・・・国内の民間団体による国内での環境保全のための活動

【募集案内の入手方法】
助成金要望書は地球環境基金 HP からダウンロードしてください。
http://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/

【要望書提出先】
独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部地球環境基金課
〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町 1310 ミューザ川崎セントラルタワー8 階

【お問合せ】
独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部地球環境基金（担当 本城、崎枝）
連絡先 044-520-9505　FAX:044-520-2190

【詳　細】
環境再生保全機構ホームページ＞プレスリリーフ＞平成27年度地球環境基金助成金交付要望の募集について
http://www.erca.go.jp/erca/pressrelease/index.html