→TOP
お知らせ
四国の環境情報
四国EPOとは
四国の環境関連資料
連絡先
〒760-0023
香川県高松市寿町2-1-1
高松第一生命ビル新館3階

TEL:087-816-2232
FAX:087-823-5675
E-mail:4epo@4epo.jp
四国EPOのバナー


四国EPOは、運営団体(NPO法人えひめグローバルネットワーク)とともに各主体の協力により運営しています。

環境団体等で利用できる助成金などの情報を掲載しました。 ※ ( )は応募等の締切日です

☆「助成金等 募集情報カレンダー」のページへ
 ・・・こちらからカレンダー形式で助成金等の情報を確認出来ます。
全国 : 平成26年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(〜6/16)

環境省における平成26年度新規事業である「先導的「低炭素・循環・自然共生」地域創出事業」(グリーンプラン・パートナーシップ事業)の公募が開始されました。
補助執行団体である日本環境協会のウェブサイトです。
https://www.jeas.or.jp/activ/prom_11_00.html
本事業は、温対法に基づく実行計画(区域施策編)等に計上された事業の実現に必要な設備(太陽光パネル、バイオマスボイラー、高効率空調・照明等)の導入等を補助することにより、地域の創意工夫を活かした体系的なCO2削減に係る施策の地域への普及を後押しするとともに、豊かな低炭素地域づくりを推進することを目的としています。
今後、当該公募の内容、提出書類等に関する説明会が開催されます。

【支援事業区分】
GPP事業(グリーンプラン・パートナーシップ事業)には、事業区分として、以下の1号事業〜4号事業の支援事業メニューがあります。なお、いずれの事業とも対象は法人に限っており、個人を対象としていません。
1号:「実行計画」に位置づけられた事業に係る設備の導入
2号:実行計画計上事業の事業化に向けた調査の実施及び計画の策定
3号:自然公園における低炭素・自然共生型地域づくり事業に係る設備の導入
4号:里地里山等地域の自然シンボルと共生した先導的な低炭素地域づくり事業に係る設備の導入

【公募詳細】
公募詳細は、下記公益財団法人日本環境協会ホームページより公募要項等をご覧ください。

【公募期間】
第一回目:平成26年5月2日(金)〜6月16日(月)必着
※応募の状況にもよりますが、平成26年5月2日から公募を開始し、平成26年6月(第一回目)から平成26年11月までの間に、数回の公募申請締切りを設けることを予定しています。公募が終了するまでの間は、随時公募申請を提出いただけますが、採択に向けた審査はこれらの公募申請締切に合わせたスケジュールで行いますので、ご留意ください。ただし、26年度の予算がなくなり次第、今年度の公募は終了します。

【公募説明会】
本補助金に係る公募説明会を5月19日(月)〜23日(金)の間、全国8か所で開催を予定しています。
説明会に関する詳しい内容及び参加申し込み等につきましては、下記詳細よりご覧ください。

【問い合わせ】
「平成26年度GPP事業公募質問票」に必要事項と質問内容を記入しメールに添付し、件名を「公募に関する問い合わせ(事業者名)」とし、窓口に電子メールをお送りください。電子メール以外でのお問い合わせはできませんのでご注意ください。
送付先メールアドレス: gpp◎japan.email.ne.jp (メールの際は、◎を@にご変更下さい)
公益財団法人 日本環境協会 環境事業支援部 助成チーム
グリーンプラン・パートナーシップ(GPP)事業事務局

【詳 細】
公益財団法人 日本環境協会ホームページ>お知らせ>平成26年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先導的「低炭素・循環・自然共生」地域創出事業のうちグリーンプラン・パートナーシップ事業)に係る公募要領等について【お知らせ】
http://www.jeas.or.jp/activ/prom_11_00.html


地球環境パートナーシッププラザ 北海道環境パートナーシップオフィス 東北環境パートナーシップオフィス 中部環境パートナーシップオフィス
近畿環境パートナーシップオフィス 中国環境パートナーシップオフィス 九州環境パートナーシップオフィス 中国四国地方環境事務所 中国四国地方環境事務所高松事務所
■ 利用規定 ■ 
Copyright (c) 2007- 四国環境パートナーシップオフィス All rights reserved.