県の事業活動における電力需給の逼迫状況を改善するとともに，温室効果ガスの排出量の削減及び事業者の経営環境向上に役立てていただくため，燃料電池，熱電併給設備，蓄電池及び自家発電設備を導入（更新含む）しようとする事業者のみなさまに対し，予算の範囲内で事業の実施に必要な経費の一部を補助する事業について，今回，次のとおり募集を行います。

【補助対象者】
中小企業者，組合(法律に基づいて設立された組合)，医療法人，社会福祉法人，特定非営利活動法人
（２）補助対象事業(詳細は公募要領を参照のこと)
ア　燃料電池(発電効率35％以上，定格出力700W以上で停電対応システムを備えたもの)
　　燃料電池ユニット,貯湯ユニット,リモコン･カバー等,店舗兼住居での設置は可能
イ　ガス・ディーゼル燃料を用いたコージェネレーションシステム(出力9.8KW以上500KW未満，タービン方式で発電効率23％以上かつ総合効率70％以上，エンジン方式で発電効率30％以上かつ総合効率85％以上のもの。なお，いずれの場合にも省エネルギー率10％以上で停電対応の設備であること)
　本体･貯湯タンク･計測機器等附帯施設,店舗兼住居での設置は可能
ウ　蓄電池(出力2KW以上のもの)
　　蓄電池のほか，電気自動車及びパワーステーション設備も可(一体的整備に限る)
エ　自家発電機(出力9.8KW以上500KW未満，設置後15年の間，需給調整契約やその他電力会社からの個別の要請に基づきピークカットやその他需給ひっ迫時に稼働することを目的で設置するものについては，１日４時間以上の運転実施または運転可能な状態とすること)
　　燃料電池やコージェネレーションシステムの導入が不可能な場合に限る。既存若しくは新設の排ガス投入吸収冷凍機,冷温水機,空調機との接続を推奨
（３）補助対象経費
　　　各事業を行うために必要な設計費，本工事費，付帯工事費，機械器具費
（４）補助金の額及び限度額
　　　補助対象経費から寄付金その他の収入の額を控除した額の３分の１以内。上限は１事業者5００万円

【認定方法】
緊急低炭素型自家発電設備等設置モデル事業認定委員会において協議し，認定します。

【応募期間】
平成24年７月６日（金）〜平成24年12月28日（金）
※認定した事業が予算額の上限に達した段階で終了します。

【提出書類】
ア　事業計画書
イ　施設・設備の設置場所の位置図及び現況写真　等

【提出先】
　　〒770-8570　徳島市万代町１丁目１番地
　　徳島県県民環境部環境総局環境首都課(地球温暖化対策担当)
　　電　話：088-621-2210／ファクシミリ：088-621-2845