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総務省は、今後、地方公共団体を補完する役割が見込まれるNPO等をはじめ、退職された高齢者、育児期の親、ボランティアなどを「ICT人材」として育成・活用するとともに、これら「ICT人材」が主体となって、ICTの利活用により地域の公共サービスの維持・向上を図る取組について、公募します。なお、映像活用型公共サービス事業については、別途公募を行うものとする。
【事業内容】
「ＩＣＴふるさと元気事業」（映像活用型公共サービス事業を除く）（以下「本事業」という。）は、民間団体等が、医療、介護、福祉、防災、防犯など公共分野において、地域に密着したＮＰＯ等をＩＣＴ人材として育成・活用しながら、ＩＣＴを導入・利活用することにより、地域雇用の創出・拡大とともに、地域の公共サービスの充実を図る取り組み（人材育成・招へい、システム設計・構築、機器・設備整備）を総合的に支援するものである。
【交付先】
都道府県、特別区、市町村（広域連合、一部事務組合を含む。）及びこれらを含む連携主体並びに特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）及び第三セクター（以下「民間団体等」という。）。
ただし、ＮＰＯ法人においては、特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第10 条に基づく認証を受け、かつ、地方公共団体から本事業実施の推薦を受けることを要件とする。
また、連携主体においては、地方公共団体が連携主体となっていることを要件とする。
【交付額】
１事業につき、
■ ２以上の地方公共団体を含む連携主体が実施する事業の場合：３億円
■ 単独の民間団体等が実施する事業の場合または２以上の地方公共団体を含まない連携主体の場合：１億円
のうちいずれかを申請主体の形態に応じて交付するものとする。
なお、交付下限額が３００万円のため、事業費３００万円以上の事業を対象とする。
【提出期間】
平成22年2月4日（木）から2月25日（木）午後2時（必着）まで
【応募資格】
◇申請要件
本事業は、地域に密着したＮＰＯをはじめ、チャレンジド（障がい者）、育児期の親、退職した高齢者など地域の人材を、ＩＣＴ人材として育成し、ＩＣＴ利活用の運営・サポート業務（�―嗣吋法璽困稜聴�、�■稗達團轡好謄狎澤廚砲�ける事業者との調整、��住民向け・利用者向けのＩＣＴ機器の操作支援など）に活用することにより、地域雇用の創出、また、次年度以降も引き続き、ＩＣＴ利活用事業が継続することで継続的な雇用、さらに、ＩＣＴ利活用事業が拡大する場合など地域雇用のさらなる拡大を目指すものであることから、
【１】 本事業の申請においては、ＮＰＯ等地域の人材を対象とした地域ＩＣＴ人材の育成を図ること及びこれら人材の活用を通じた雇用創出に資することを要件とする。
【２】 既存の地域ＩＣＴ人材を活用等して、ＩＣＴ利活用事業を実施する場合は、本事業において、人材の育成・活用部分の申請は必須ではないが、いずれにしても、今回のＩＣＴ利活用事業の実施により、新たな地域雇用の創出等に資することが要件となる。
【３】 今回の事業において、既存のＩＣＴ利活用事業を人材面から補強・充実等させるために、地域ＩＣＴ人材の育成・活用部分のみを申請することも可能である。
◇その他の要件
以下の要件を満たす民間団体等であること。
� ｜楼茲梁人佑兵臑里箸力�携・協力を確保するため、後述する実施体制を構築すること。
�◆〇�業内容の公開、総務省の各種懇談会への提示及び他団体への周知・提供に積極的な協力が可能であること。
�� 申請主体が連携主体の場合は、各主体の役割と責任が明確に示されていること。また、代表団体（地方公共団体であることが必須）が定められていること。
�ぁ／柔措臑里�ＮＰＯ法人の場合は、地方公共団体の推薦を受けていること 。
※その他の詳細情報については、下記リンク先ホームページでご確認ください。
【問い合わせ先】
◇提出先（香川県、徳島県、愛媛県、高知県の場合）
四国総合通信局 情報通信部 情報通信振興課 担当：保坂、金子
〒790-8795 松山市宮田町8-5
電話：089-936-5061 ﾌｧｯｸｽ：089-936-5014
e-mail： shikoku-chiiki◎soumu.go.jp （メールの際は◎を@にご変更下さい）
◇実施要領に関する問い合せ先
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 推進係
〒100-8926 東京都千代田区霞ヶ関２−１−２ 中央合同庁舎第２号館
電話：03-5253-5756 ﾌｧｯｸｽ：03-5253-5759
e-mail： ubi.town◎ml.soumu.go.jp （メールの際は◎を@にご変更下さい）
【詳 細】
総務省のホームページ＞報道資料一覧＞「『ICTふるさと元気事業』に係る申請受付開始」
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