経済産業省では、地域においてNPO、企業、市民、行政等が連携し、京都議定書の目標達成のための環境配慮活動を活性化させるビジネスを支援する補助事業を実施します。
【補助対象事業】
NPO、企業、市民、行政等の地域における関係者が一体となって、具体的な推進計画に基づき、京都議定書の目標達成のための環境配慮活動を活性化させるビジネスが補助対象になります。なお、環境配慮活動を活性化させる新たなビジネスを創出、支援することを通じて環境配慮活動の展開を目指しているため、平成20年度環境負荷低減国民運動支援ビジネス推進事業の採択事業については、対象外となります。
※以下の内容を含む事業が対象となります
・「私のチャレンジ宣言」の中のチェック項目の趣旨に沿った取り組みを奨励していることが必要です(項目の文章と合致していなくても趣旨に沿ったものであれば対象となります)。
・国民の環境活動にインセンティブを与える仕組みが盛り込まれていることが必要です。
・地域ぐるみで環境配慮活動を活性化させるビジネスを推進する協議会(以下「協議会」という。)の事業活動に位置付けられていることが必要であり、協議会には地方自治体の参加が望まれます。
【補助対象事業者】
公募の対象となる事業主体は、企業、NPO、任意団体等であって、国・地方公共団体は除きます。また、本事業の遂行のために組織される団体も対象となり得ますが、次年度以降においても引き続き本事業を継続することを意図した団体であることが必要です。
【補助率及び事業規模】
補助率: 10/10以内
事業規模: 500〜1000万円程度を想定
なお、交付要綱上の下限額は、100万円とする予定です。
【受付期間】
平成21年3月2日(月)〜4月3日(金)
【提出先、問い合わせ先】
(四国地域:徳島県、香川県、愛媛県、高知県)
〒760-8512 香川県高松市サンポート3番33号
四国経済産業局 資源エネルギー環境部 環境・リサイクル課
担当:山内、筒井、山田
TEL:087−811−8534(直通)
FAX:087−811−8559
【その他】
公募要領等、公募に関する詳細は、経済産業省ウェブサイトをご覧ください。
また、応募書類等は、下記ホームページからダウンロードすることができます。
○「環境配慮活動活性化ビジネス促進事業」(経済産業省ウェブサイト)
http://www.meti.go.jp/policy/eco_business/index.html
【詳 細】
四国経済産業局ホームページ「平成21年度環境配慮活動活性化ビジネス促進事業(中小企業等環境配慮活動活性化促進事業費補助金)の公募について」