環境省は、業界のトップランナー企業の環境保全に関する行動を更に促進していくため、企業が環境大臣に対し、自らの環境保全に関する取組を約束する「エコ・ファースト制度」を創設するとともに、約束を行った企業に対して「エコ・ファースト・マーク」の使用を認めることとします。　[環境省ホームページより]

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環境省ホームページ＞報道発表資料「『エコ・ファースト制度』の創設及び株式会社ビックカメラによる『エコ・ファーストの約束』について（お知らせ）」

平成20年度は、京都議定書の第一約束期間が始まり、また、日本はG8サミットの議長国として環境分野において重要な役割を担う年でもあります。
環境省では、現在ホームページにて平成20年度の重点施策について紹介しています。施策としては、「低炭素社会」「自然共生社会」「循環型社会」等に関する内容や予算額等についての情報が掲載されており、国の動きなどが分かるものとなっています。

【詳　細】
環境省ホームページ＞重点施策・予算状況「平成20年度環境省重点施策」

将来の地球を担う子ども達に、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第４次評価報告書各作業部会報告のメッセージを正しく伝え、温暖化問題と取組の必要性を「自分ごと化」してもらえることを目的として、チーム・マイナス６％では10月８日に東京大学安田講堂で特別授業「地球温暖化防止 スペシャル・スクール」を開催しましたが、その模様を分かりやすく編集したムービーが完成しましたのでお知らせします。ムービーは、チーム・マイナス６％のホームページにおいて動画で見られるとともに、全国の公立図書館等でもＤＶＤの貸出を行います。

　また、ムービーを見て温暖化問題について学習した後、身の回りで感じる「温暖化の影響かも？」と思うことについてのレポートや、実際に取り組んでいる温暖化防止のためのアクションの写真や動画を応募するコンテスト『温暖化防止！特命レポーター大募集！』の募集を12月11日（火）から開始します。対象は小学生（４〜６年生）で、個人でもグループ単位でも応募可能です。優秀賞受賞者（５名）は「温暖化防止特命レポーター」に任命され、春休みを利用して珊瑚礁の白化現象等を取材に沖縄に行く予定です。　（環境省ホームページ　報道発表資料より）

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環境省ホームページ　報道発表資料「小学生のための「地球温暖化防止スペシャルスクール・ムービー」完成及び「温暖化防止！特命レポーター大募集！」コンテスト募集開始について（お知らせ）」

環境省生物多様性センターでは、平成14年度より「自然環境保全基礎調査」（注1）の一環として、わが国の代表的な干潟157箇所における底生生物相（注2）について、統一的な手法による全国規模の調査を行いました。今般、その結果をとりまとめましたので、お知らせいたします。
　なお、本調査の結果は、生物多様性センターが運営する生物多様性情報システム（J-IBIS）において閲覧・ダウンロードすることができます。（環境省　報道発表資料より）

（注１） 自然環境保全基礎調査：全国的観点から自然環境の現況及び改変状況を把握し、自然環境保全の施策を推進するための基礎資料として整備するために、環境省が昭和４８年度より自然環境保全法第４条に基づきおおむね５年ごとに実施。通称「緑の国勢調査」とも言われている。
（注２） 底生生物：干潟など水域の底質（砂・泥など）の表面・内部に棲む生物の総称。

【詳　細】
環境省ホームページ−報道発表資料「自然環境保全基礎調査浅海域生態系調査（干潟調査）の結果について」

内閣府では、地球温暖化対策に対する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とするために世論調査を行いました。3,000人を対象に実施され、次の4項目についての調査結果が報告されています。
(1)地球温暖化問題への関心について
(2)家庭や職場で行う地球温暖化対策について
(3)環境税について
(4)サマータイム制度について

詳細につきましては、下記のサイトをご覧下さい。
→内閣府ホームページ「地球温暖化対策に関する世論調査」