平成24年8月3日に「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）」が成立し、8月10日に公布されました。現在、平成25年4月の施行に向けて、政省令の策定等の準備を鋭意進めているところです。
　環境省では、本制度への自治体の参加意向等を把握するためにアンケート調査を実施し、今般その調査結果がまとまりましたので、お知らせします。
　同アンケート調査結果によれば、575市区町村（全市区町村の33.8％、人口カバー率44.4％）が小型家電リサイクル制度に参加の意向を示しています。なお、この比率は容器包装リサイクル法に基づくペットボトル等の分別収集開始時における参加意向と同程度です。
　環境省としては、経済産業省とも連携しつつ、各種支援を通じて、着実に参加意向のある自治体の参加を後押しするとともに、参加意向が現時点では低い自治体についてもその参加を促していきます。[環境省ホームページ 報道発表資料より]

【詳　細】
環境省ホームページ＞報道発表資料＞小型家電リサイクル法に関する自治体アンケート調査結果について（お知らせ）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16401